（韓国日報　韓国語　2017/06/24）

国連経済社会理事会の『特別諮問地位』（Special Consultative Status　特殊諮問資格）を取得している日本の団体が、国連人権理事会に日本軍慰安婦問題の再調査を公式要求した。

日本のICSA（International Career Support Association）（インターナショナル・キャリア・サポート・アソシエーション　一般社団法人国際キャリア支援協会）は去る6～23日、スイス,ジュネーブで開かれた国連人権理事会第35会期の会議に書面声明を提出して国連特別報告官の訪日を要求した。書面声明は、北朝鮮が慰安婦問題を体制維持の道具として利用し、根拠のない内容が広まっていると主張しており、論議が予想される。問題の声明は最近、アメリカ,ニューヨークの国連本部総会で回覧されて公開された。

日本はアメリカに続き国連予算負担2位の国で国連内に強い影響力を行使している。ドナルド・トランプ,アメリカ大統領就任以後、アメリカの国連支援予算削減が推進されながら国連で日本の地位はさらに高まっている。

国連事務局の公式文書として総会に回覧された声明で、ICSAは北朝鮮が日本軍慰安婦問題を人権でなく、北朝鮮の体制維持宣伝扇動の道具として使っていると主張した。ICSAは「現在、韓国で慰安婦問題で先頭に立っている代表的な団体（韓国挺身隊問題対策協議会）も北朝鮮の管理下にある」という虛無孟浪（根拠もなく全くでたらめ）な内容まで含ませた。それと共に「彼らの宣伝扇動がアメリカでまだ幼い日本人たちが『集中いじめ』（bullying）にあっている」とした。

ICSAは、そもそも日本軍慰安婦問題に国際社会で初めて光を当てた1996年の国連のラディ・クマラスワミ報告書に引用された様々な『陳述』（聞き取り調査）と『書面資料』（文献）にも問題があるという主張をした。特に「（報告書が引用した）陳述の中で慰安婦の女性たちが斬首されて、（手足などが）切断されたなどの内容は出処が北朝鮮から出た」として「彼らの陳述をベースにした結論を受け入れることはできない」と問題にした。

核とミサイル挑発で国際社会で『仲間はずれ』にあっている北朝鮮と連係させ、慰安婦の根拠の信頼性を揺さぶる計算と見える。ICSAは代案として「国連人権委員会が『特別報告官』を日本に再び送り、より一層具体的な陳述と詳しい口頭および文書の調査を要求する」とした。

ICSAは、日本人の国連進出、海外派遣、女性権益伸張を掲げて1995年創設された団体だ。2002年には国連経済理事会登録の非政府機構（NGO）資格を得た。しかし、極右政党である『次世代の党』と連携して活動し、日本軍慰安婦問題に対して当局と緊密に協議や共に動いている情況が多数捉えられている。

一方、日本外務省はこの日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領など韓国政府側の日本軍慰安婦問題に対する『謝罪要求』発言に「一昨年の韓日合意で慰安婦問題は最終的・不可逆的に解決された」という従来の立場を繰り返して抗議したとNHK放送が報道した。（機械翻訳　若干修正）