（ヘラルド経済　韓国語　2017/06/19）

「ドナルド・トランプ,アメリカ大統領がムン・ジェイン政府のサード（高高度ミサイル防衛体系・THAAD）指示と関連して『恩知らず』と話した。」

ムン・ジェイン（文在寅）大統領とドナルド・トランプ,アメリカ大統領の韓米首脳会談を控え、日本メディアの扇動が度を越している。

日本の朝日新聞は20日（19日）、ムン・ジェイン政府が対北朝鮮政策および駐韓米軍のサード配備の指針について事前協議をしなかったため、アメリカと日本政府の顰蹙を買ったと報道した。

朝日新聞は、ムン大統領が去る6・15南北共同宣言17周年記念式祝辞で、北朝鮮の核・ミサイルの追加挑発の中断を条件に北朝鮮に対話を提案したことと関連、「アメリカと日本側に事前の説明はなく」とし「両政府が韓国の真意を問い合わせた」と伝えた。韓米日3国が北朝鮮の非核化に協力しているだけに、3国いずれも各首脳の具体的な動きに対する事前調整がなければならないという主張だ。

だが、ムン大統領の発言は、トランプ大統領が用意した対北朝鮮政策の基調である『最大限の圧迫と介入』（maximum pressure and engagement）から外れていない。ニッキー・ヘイリー駐国連米国大使も先月、北朝鮮がすべての核プロセスを中断すれば対話に出ることができると明らかにした。

このため、日本が韓国・アメリカと対北朝鮮政策の枠組みをする過程で優位を占めるため、韓米首脳会談を控えて仲違いさせるのではないかという解釈が出ている。

これに先立ち外交部（省に相当）は、朝日新聞が先週、ムン大統領が訪韓した上院議員を冷遇したと報道したのと関連し、「意図が気になる」と真っ向から反論に出た。青瓦台（大統領府）核心関係者も「韓米首脳会談を控え、アメリカで重要な立場にある議員を冷遇して得る利益が何なのか」と反問した。

朝日新聞は、米中首脳会談当時にもシー・チンピン（習近平）中国国家主席が北の核・ミサイル問題をめぐり、アメリカに100日間の猶予期間を要請したと報道して論議を起こした。中国政府は朝日新聞の報道が出た直後、トランプ大統領とシー主席が米中首脳会談から100日後、外交安保および経済の懸案を再点検することで合意したものと説明した。（機械翻訳　若干修正）


朝日なら日本のためではなく北朝鮮のためでしょ？