韓国の文在寅大統領が東京電力福島第１原発事故について、「２０１６年３月現在、１３６８人が死亡」と言及したことを受け、復興庁の担当者は１９日、「どの数字を引用したのか知らないが、当惑している」と述べた。日本政府は原発事故関連の死者数を算出しておらず、文氏は日本の一部メディアの報道から数字を引用した可能性がある。

　復興庁によると、東日本大震災で避難後に体調を崩して亡くなる人などを「震災関連死」と認定しているが、「地震や津波が原因なのか、原発事故が原因なのかを区別できない」などとして、原発事故にしぼった死者数は算出していない。

　文氏が言及した数字については、東京新聞が昨年３月６日付朝刊で、同紙が独自集計した「原発関連死」の人数と一致している。

　東京新聞外報部は産経新聞の取材に、「文氏はどこから数字を引用したのか言及していない」と述べるにとどめた。


韓国大統領府は名指しはしませんでしたが日本メディアが根拠としてますね。

（電子新聞　韓国語　2017/06/19）

19日、古里1号機の永久停止記念式でのムン・ジェイン（文在寅）大統領の記念演説文面の一部が論議をかもしている。ムン大統領が「2011年に発生した福島原子力発電所事故で2016年3月現在、合計1368人が死亡した」と言及し、該当数値の出処と真偽の有無が俎上に載った。青瓦台（大統領府）は日本現地マスコミの報道を根拠としたと釈明したが、原子力界の理解は求めなかった。 

原子力界関係者は「事故当時、脱出過程と日本政府の事故の対処不足で1000人以上死亡したと聞いている」としながら「まるでこれらすべてが放射線被爆で死亡したように脱原発を主張すれば話す言葉がない」と指摘した。

現在、原子力界は福島原子力発電所の放射線漏出による死亡者はまだいないということを定説として受け入れている。（略）（機械翻訳　若干修正）


原発関連死１３６８人に　本紙集計 １年で１３６人増
（東京新聞　2016/03/06）

　東京電力福島第一原発事故で避難した後、病状や体調が悪化して死亡した人を、本紙が独自に「原発関連死」として福島県内の市町村に取材したところ、二〇一一年三月十一日の発生後から、総数は少なくとも千三百六十八人になったことが分かった。昨年三月の調査から一年間で百三十六人増えた。事故から五年近い今も約九万九千人の県民が県内外で避難生活を送り被害は拡大を続けている。　（原発関連死取材班）　

　同県内の各市町村は、東日本大震災の直接の犠牲者だけでなく、避難生活の影響による死亡も「震災関連死」と認定し、災害弔慰金（最高五百万円）を支給。各市町村の弔慰金申請資料に「原子力災害の避難中の死亡」などの項目があり、本紙はこれらをもとに原発関連死を集計した。

　県内の市町村が認定した震災関連死は四日現在で二千二十八人。このうち６７％が原発関連死にあたった。

　福島第一原発が立地する大熊、双葉両町などを含む双葉郡は原発被害が大きく、原発関連死は昨年三月十一日と比べ、浪江町が二十一人増の三百八十人、富岡町が四十五人増の三百三十六人、双葉町が十二人増の百四十人となっている。

　いわき市は震災関連死者が百三十一人いるが、原発を理由とした死者数を把握していない。南相馬市は本紙の取材に、震災関連死した四百八十五人のうち、この一年間に増えた十六人全員が原発事故による避難者と答えたが、昨年三月以前については、原発避難者かどうかの統計はないという。

　ただ、両市の担当者は、これまでの震災関連死者について「多くは原発避難者」と話しており、この分を加えると原発関連死の割合はさらに増える。

　震災から五年近くが経過し、震災関連死の申請が認められない例も増加。認定率は今年一月末で７６・７％となった。

　宮城県の震災関連死は九百二十人（一月末現在）、岩手県は四百五十八人（同）。福島県の震災関連死は二千人を超え突出しており、原発事故の影響が大きい。

　本紙は一三年三月から定期的に原発関連死を集計している。

tokyo20160306

　＜震災関連死と原発関連死＞　避難生活での体調悪化など震災の間接要因による死亡を市町村が「震災関連死」と認めれば、最高５００万円の災害弔慰金が遺族に支払われる。審査の統一基準はない。死後いつまでに申請しなければならないという決まりはないため、過去１年間に認定された人でも、亡くなったのは数年前というケースも多い。

　本紙は震災関連死のうち、原発事故での避難の影響で病気が悪化するなどして死亡した人の数を、各自治体に弔慰金申請書類などを調べてもらい、原発関連死として集計している。


坂本龍一×東京新聞 脱原発とメディアを考える
東京新聞編集局
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