(聯合ニュース 韓国語 2017/06/13)

旅行、就職、留学など国外に出国する韓国人の数が毎年大幅に増えながら、韓国人が他国で被る犯罪被害も急速に増えていることが明らかになった。

所持品の盗難など比較的軽い場合が大多数だが、拉致・監禁・暴行・殺人など重犯罪被害も増加傾向にあるため、対策作りが緊急な状況だ。

13日、法務部(省に相当)傘下の法務研修院が最近出した『2016年犯罪白書』を見ると、国外で犯罪被害を経験した韓国人は2015年は8,298人で、前年の5,952人より39.4%増加したものと把握された。2011年の4,458人に比べると倍近い数値だ。
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▲国民の国外犯罪被害推移(2011~2015年)

このうち71.8%である5,957人が窃盗・強盗に襲われた。これも前年の4,612人より多くなった。窃盗・強盗被害の36.2%はフランス・イタリア・スペイン・ドイツのヨーロッパ4か国で発生した。白書はこのように集中している理由として“国民のヨーロッパ旅行活性化”をあげた。

窃盗・強盗の次に大きな被害は詐欺で299人だった。傷害・暴行被害者も255人と集計された。拉致・監禁が119人、殺人が37人、その他犯罪が1,631人だった。

特に異郷で命を失う韓国人の数は2011~2015年の5年間で144人にもなった。2011年28人、2012年27人、2013年29人、2014年23人、2015年37人となかなか減らない様子だ。

この期間に最も多い韓国人殺害が起きた国はフィリピン(48人・33.3%)だった。アメリカ(25人・17.4%)、中国(16人・11.1%)、日本(10人・6.9%)、パラグアイ(3人・2.1%)が続いた。
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▲国民の外国での殺害現況(2011~2015年)

これとは反対に国外に出て行った韓国人が現地で行う犯罪も徐々に増える傾向だ。2011年に1,248人だった韓国国籍の国外犯罪者は2015年に1,736人と前年度の1,552人より11.9%増えた

最も多い犯罪類型は詐欺(9.4%)であり、暴行・傷害(8.5%)、窃盗・強盗(6.7%)、出入国関連(4.2%)の順だった。犯罪を行った国は中国が494人で全体の28.4%を占めた。その次は日本(391人・22.5%)、アメリカ(93人・5.4%)だった。

国内で犯罪を犯した後、国外に逃避して起訴など刑事司法手続きが中断された『起訴中止者』は、2015年は675人だった。逃避国では中国(103人・15.3%)、アメリカ(96人・14.2%)と共にフィリピン(50人・7.4%)、日本(38人・5.6%)、ベトナム(31人・4.6%)が挙げられた。

起訴中止者の犯罪は詐欺が30.2%で、横領(5.8%)、麻薬類管理法違反(4.7%)、窃盗(3.1%)などより圧倒的に多かった。白書は「犯罪の国際化現象が深化し、国際刑事司法協力の重要性が大きくなっている」と分析した。(機械翻訳 若干修正)


各国で犯罪を犯して摘発された韓国人↓

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韓国法務部・法務研修院「2017犯罪白書」より抜粋