(釜山日報 韓国語 2017/06/12)

1年間決裂して最長期間の決裂事態を迎えた韓日漁業協定の解決策が見えていない。先立って、海洋水産部(省に相当)1年間の空白はスキップして、2017年漁期が始まる来月1日からは日本の排他的経済水域(EEZ)で操業ができるように交渉を終えるという立場を明らかにしたが、数回のラブコールにも日本はこれといった反応を見せていない。その間、漁民たちは内心焦っている。

去る7日以後、大型巻き網水産協同組合には来月から日本EEZでの操業が可能かという問い合わせ電話が鳴り響いた。月明期を迎えながら8日に戻ってくる予定だった漁船が天候のために一日二日早く操業を終わらせて戻ってきて、直ちに来月の操業に最も大きな影響を及ぼすことになる日本EEZでの操業が再開されるのかどうかを尋ねたのだ。巻き網船会社らでは、先月の操業が事実上、燃料代も確保できなかった“手ぶら操業”に近かったために、日本EEZでの操業を再開できるかが来月の操業の成否を分けるカギになった。

これに先立ち、政府は、遅くとも6月初めには交渉を再開し、6月23日までには交渉を終え、7月1日から操業を再開できるようにするという方針を明らかにしていた

だが、11日、海洋水産部によれば、日本との交渉は進展を見せていない状態だ。日本側からは、6月中旬に実務陣次元での協議をすることができるという返事をしてきただけで、決断をすることができる局長級会議に格上げしようという提案には何の答がない状態だ。外交部からも、駐韓日本大使館を通じて提案をしたが、結果は同じ。事実上“時間稼ぎ”に入ったわけだ

それもそのはずで、日本としては韓国EEZ海域での操業依存度がそれほど高くないために急がなければならないことがない状況だ。ただし、10月頃から済州島海域で本格的にサバが出るので、その頃に日本が交渉に応じる可能性も高い。特に南海と西海EEZの砂採取以後、韓国の海域での日本漁船の漁獲量が急減したのが統計でも確認され、これは韓国海域の価値を落とす大きな原因になっている

一方、韓国サバ操業の場合、2015年の漁獲量を基準として、日本EEZで操業した物量が全体の9%(約200億ウォン)を占める。

特に春・夏の日本EEZ内での操業依存度はさらに高い。タチウオはえ縄の場合も日本EEZで獲るタチウオの割合は国内生産量比で5%程度にしかならないが、商品性が高いタチウオの割合が高く、生産額で計算すれば、さらに割合はずっと大きい。

去る1年間の交渉決裂の原因になった、日本が要求しているはえ縄漁船の入漁隻数縮小についても、政府はまだ対策を用意できずにいる。日本は、韓国はえ縄漁船206隻の3分の1水準である73隻に入漁隻数を減らすことを要求しているが、韓国側は不可能であるという立場を繰り返している。一部では一定程度は減隻しなければならないという主張をしているが、政府と漁民の減隻単価(補償金)の差があまりにも大きくて意見がまとまらずにいる。

水産業界のある関係者は「来る14日に長官聴聞会が終わって新しいトップになれば交渉が出口を開かないか」と話した。

海洋水産部関係者はこれに「日本がかなり前から資源管理型の政策を推進しており、韓国漁船が大挙入って獲ることを喜ばない状況」としながら「また、日本巻き網漁船も韓国海域ではなく東シナ海で十分に操業が可能なため、交渉が容易ではない」と吐露した。


(釜山日報 韓国語 2017/06/12)

韓日漁業協定が最長期間漂流していて漁民の胸を焦がしている。漁業協定の漂流は政府の交渉力不在とともに、韓国の排他的経済水域(EEZ)内の漁資源枯渇がもたらした合同作品だ。政府は当初、2017年漁期(2017年7月1日~2018年6月30日)の漁獲割当量と入漁規模などを議論するため、遅くとも6月初めには交渉を再開し、6月23日に終えるという立場だったが停滞状態にある。2016年漁期(2016年7月1日~2017年6月30日)の交渉は最初から決裂した。1999年1月の韓日漁業協定発効以来、一年の漁期が終わりに近づくにもかかわらず、交渉の糸口さえ開くことができないのは今回が初めてだ。

2017年漁期を目前にしながらも交渉に進展がないのは表面的には日本側の責任が大きい。韓国政府は外交部、駐韓日本大使館などを通じて実務陣協議に代わって局長級会議に格上げして対話をしようと提案したが、日本側はこれといった反応を見せていない。代わりに、日本側ははえ縄漁船の入漁隻数を3分の1水準に減らしてほしいという要求を粘り強くしている。韓国政府は減隻問題に代案を提示することができずにいる。慰安婦問題など韓日間の敏感な外交問題も交渉を難しくしている要因と指摘される。

根本的には韓国EEZが海砂の過剰な採取などで漁資源が大きく減少したところにある。韓国海域の水産的価値が下がったため、日本としてはあえて交渉を急ぐ理由がないのである。交渉というのは互恵の原則下、お互いにやりとりするべきだが、韓国側で渡すものがあまりないという意味だ。実際、南海EEZ内の海砂採取以後、この地域でサバとアジの漁獲量がそれぞれ16%と5%水準に激減したことが分かった。

このような急速な漁資源の環境変化にもかかわらず、政府は日本巻き網漁船が相変らず韓国EEZに入ってくるという漠然とした期待で交渉に臨む安易さを見せた。中・長期的にはEEZ内の漁資源を豊富に復元することが必要だ。もちろん、直ちに漁民の生計難を解消するための格別の対策が講じられなければならない。新政府の戦略的交渉力が要求されている。(機械翻訳 若干修正)


これ↓で、韓国の思い通りに交渉がまとまるわけありませんね。

南海EEZでの海砂採取が始まった2008年、日本まき網業界が韓国EEZ内で漁獲した量は2万5,586t(中略)だが、砂採取以降、漁獲量は徐々に減り2011年は6,797t、2014年は832t、交渉決裂になった昨年には131tまで減った。
2017年02月13日

2015~2016年漁期(2015年1月20日~2016年6月30日)当時のEEZでの漁獲量のみを比較してみても、韓国は3万7千tを獲ったが、日本は10分の1水準である3千927tにとどまった。
2017年05月28日

ちょっと心配ですが・・・