(ファイナンシャルニュース 韓国語 2017/05/30)

軍当局の重複契約で2,000億ウォン規模の韓国型戦闘機(KF-X)予算が浪費される境遇に置かれた。

戦闘機に装着する空対空ミサイルの技術移転契約をアメリカ防衛産業企業としようとしていたが、慎重を欠いた判断でヨーロッパの防衛産業企業とも追加で契約を締結したのだ。

アメリカのミサイルシステム契約を計画してきた政府は、アメリカ政府が該当ミサイルの技術移転拒否の立場が変わらないものと独自で判断した。このため、検討対象でなかったヨーロッパの代替武装を探しながら、ドイツ、イギリス系の防衛産業企業に提案要請書(RFP)を送って契約を締結した。しかし、アメリカが約半年後にミサイル技術移転を承認し、私たちは莫大な費用を払って予期せぬ重複試験を行うことになったのだ

結局、アメリカの“甲質”(強い立場を利用して相手に不利益を与える行為)と軍当局の“消極的な対処”で大切な予算を使うことになったという指摘だ。

■使わなくてもよいお金を使った

29日、国会国防委所属の自由韓国党キム・ハゴン議員と防衛事業庁によれば、防衛事業庁はドイツディール社(Diehl)と短距離ミサイル(IRIS-T)(アイリスティー)を、イギリス系会社であるMBDA社とは中距離ミサイル(Meteor)(ミーティア)をKF-Xに適用するための技術移転の段階契約を締結した

ミサイルなど武装システム統合費用規模は、ディール社とは283億ウォン、MBDA社とは1,690億ウォンで合計1,973億ウォン規模の大型契約だ。

防衛事業庁は技術移転の段階である1A段階と試験弾を導入する1B段階を含めてディール社に870万ユーロ(約108億ウォン)をまず支給し、追加で費用を支給する予定だ。

問題は同種のアメリカ防衛産業企業の短距離・中距離ミサイルも契約しなければならないということだ。中距離ミサイルは今週内に契約する予定だ。

当初、アメリカミのサイルをKF-Xに適用しようとした防衛事業庁は、該当ミサイル技術がアメリカ国務省で輸出許可(EL)を出さなくて苦心した。

防衛事業庁は、アメリカレイセオン社(Raytheon)の短距離ミサイル(AIM-9X)(サイドワインダー)と中距離ミサイル(AIM-120C)(アムラーム)をKF-Xに試験適用するために昨年7月、RFPを送った。それでもアメリカ国務省の技術移転不可の立場は変わらなかった。その後5か月ほど過ぎてアメリカ側の技術移転承認が出てきて状況が変わった。国防委関係者は「通常ミサイル適用システムを開発する際は一つだけ適用すれば良いが、アメリカで技術承認を突然してしまったため、2つの防衛産業企業のミサイルが一緒にはさまれた」とし「アメリカ側が遅く技術承認をしたこともあるが、様々な状況を正確に把握できずに消極的に対処した政府の予算浪費事例と見なければならない」と話した。

■アメリカ甲質と軍の焦燥感で予算浪費

軍当局は当初、アメリカ側のミサイルをKF-Xに適用する計画だった。しかし、アメリカの技術移転承認が遅れ、初飛行の時期に合わせられないことを懸念した軍当局は戦力化まで遅れると見て、急いでヨーロッパの代替武装を模索したという説明だ。

重複契約により、中距離・短距離ミサイル試験適用を置いて『アメリカ対ドイツ』『アメリカ対イギリス』の構図が予期せず造成され、外交的負担もおまけで抱え込むことになったという指摘だ

防衛事業庁の立場では当初の予算規模で行うだけに負担はないとしても、ドイツ、イギリス系ミサイル試験の適用のために他の分野に適用する予算が消えることになるわけだ。

合わせてアメリカ側の技術移転承認遅延も問題という批判だ。

業界関係者は「ドイツミサイルの場合、アメリカミサイルに比べて重く、発射台も次元が異なり、KF-Xにむやみに適用することは難しい側面もある」とし「私たちの立場で、対策なしにアメリカの立場を待つ状況ではなく、併行しようとしたと思われるが、当局の緩い対処も問題がある」と批判した。(機械翻訳 若干修正)


何か「輸出力が高まったニダ♪」とホルホル記事も

(イーデイリー 韓国語 2017/05/30)

韓国航空宇宙産業(KAI)が開発している韓国型戦闘機(KF-X)に、アメリカだけでなくヨーロッパ産の空対空ミサイルの装着が可能になる見込みである。特にヨーロッパ産武装システムの搭載で、今後、ヨーロッパ産武器を好む中東とアフリカ地域への輸出が期待される

30日、防衛事業庁によれば、KF-Xにアメリカとヨーロッパ産の武装装着と運用技術を並行してシステム統合することにより、アメリカとヨーロッパ産の空対空武装運用能力をすべて保有することになった。これにより、韓国空軍は様々な武装オプションを確保することができるものと見られる

防衛事業庁は、これまで空対空武装であるAIM-120C(アムラーム)とAIM-9X(サイドワインダー)をKF-Xに搭載するため、アメリカ側と交渉してきた。だが、アメリカ政府は試作機がある場合にのみ武装技術資料の提供が可能かどうかを検討することができるという立場であるため、輸出承認の検討期間が長くなった。

これにより、防衛事業庁はKF-Xシステム開発の日程を合わせるため、代案としてヨーロッパ産武装のシステム統合を併行して推進してきた。ドイツディール社と短距離ミサイル(IRIS-T)を、イギリス系会社であるMBDA社とは中距離ミサイル(Meteor)をKF-Xに適用するための技術移転の段階契約を締結した。

防衛事業庁は現在、アメリカとも協力を進めながら、レイセオン社の武装資料は段階別に提供を受けることにした。一部の武装技術資料は移転が承認された状態だ。

韓国空軍は今後、KF-X量産時に事業費の範囲内で最終的に装着武装を選択する予定だ。

防衛事業庁関係者は「KF-X武装システムの並行推進で、輸出の際に相手国の状況に合うように流動的に選択が可能で、輸出競争力で優位を獲得できるものと見られる」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)