(聯合ニュース 韓国語 2017/05/28)

相互の排他的経済水域(EEZ)での漁獲量を定める韓日漁業交渉決裂の事態が長期化した中、来月、韓日両国が再協議に出る見通しだ

だが、日本がなかなか譲歩する兆しを見せないばかりか、両国間の硬直した政治・外交状況とも絡み合っており、成功するかどうかは依然として不透明だ

28日、関連当局によれば、海洋水産部(省に相当)は、来月に日本側と2017年漁期(2017.7.1~2018.6.30)の漁獲割当量と入漁規模などを議論するための交渉日程を調整していると伝えられた。

政府関係者は「新しい漁期を控え、交渉をするための日程を調整している」とし「まだ具体的な日程は確定していない」と話した。

1999年1月に韓日漁業協定が発効されて以来、韓日両国は毎年の漁期に合わせて漁業交渉を通じて相手方EEZ水域でどれくらい操業するのかを協議してきた。日本EEZで韓国は主にタチウオを、日本は韓国EEZでサバを獲る。

だが、昨年6月の2016年漁期(2016.7.1~2017.6.30)の際は、双方の意見が対立して交渉が決裂した。

韓国側は、はえ縄漁船の操業条件を緩和してタチウオ割当量を2千150tから5千tに増やしてほしいと要求したが、日本は自国水域での韓国漁船の違反操業、操業摩擦と資源減少などを理由に、タチウオを獲る韓国はえ縄漁船の入漁許可隻数を現在の206隻の35%水準である73隻に減らすと対抗した。

はえ縄漁船はいくつかの釣り針を一列につけて漁を行う船だ。

韓日漁業協定が発効されて以後、交渉が決裂したのは2014~2015漁期以来2回目だ。

特にタチウオの場合、一年間にEEZで獲られるタチウオ漁獲量の70%ほどが12月から翌年4月に獲られるので、2014~2015年漁期当時には交渉が決裂したが、2015年1月に劇的に妥結して、それなりに4月まで正常な操業が可能だった。

だが、一年の漁期が終わりに近づくにもかかわらず、全く扉さえ開くことができなかったのは今回が初めてだ。

先立って韓国政府は、今年3月、日本に渡って再協議のための実務接触をしたが、特別な成果なしに帰ってきたことが分かった。この時を最後に2016年漁期の再協議は事実上、終わったわけだ

日本EEZで獲られるタチウオが国内全体タチウオ生産量で占める割合は5%前後で規模が大きいわけではないが、ここを操業基盤とする済州漁民は少なくない打撃を受けたと伝えられた。

水産協同組合関係者は「沿岸でサイズが小さいタチウオはたくさん獲れているが、肝心のサイズが大きくておいしくて高値で売れる商品性が高いタチウオ、すなわち日本EEZに行って獲れるタチウオは全く獲ることができない」と伝えた。

済州を含め、全国的にもタチウオ生産量が減った状況だ。今年1月から3月までの全国のタチウオ生産量は前年同期比45.7%に急減した4千890tにとどまった。

タチウオ価格は1匹(中品)あたり1万2千ウォン程度で、平年対比24%上昇した。

政府が来月中に再協議に出るにしても見通しは明るくない

基本的に韓国がEEZに対する漁業依存度が日本よりはるかに高いため交渉に不利であるからだ。2015~2016年漁期(2015年1月20日~2016年6月30日)当時のEEZでの漁獲量のみを比較してみても、韓国は3万7千tを獲ったが、日本は10分の1水準である3千927tにとどまった

日本の立場ではそれだけ操業が不可能でも“惜しいこと”がない

あわせて、海水部は基本的に政治・外交状況と漁業協定は関係がないという立場だが、両国関係が依然として硬直した状況で日本が漁業協定を一つの“カード”として活用するだろうという観測も出てくる。

政府関係者は「事実、両国の政治的な状況が漁業協定にいかなる影響も与えないと言うことは難しい」とし「ただし、日程の調整中であるだけに、今年には交渉が妥結できるように最善を尽くすだろう」と話した。(機械翻訳 若干修正)


漁獲量を日本に合わせるように減らすわけでもなく、差をお金を払って埋めることもしない今の条件のまま妥結したら、日本の資源を水産庁が外国に譲り渡すようなものですね。