(東亜日報 韓国語 2017/05/23)

“ポスト安倍”石破茂元自民党幹事長インタビュー

《“安倍1強”体制の下、日本自民党でほぼ唯一、反安倍の声を高める人がいる。“ポスト安倍”と目される石破茂(60)元地方創生相は、今月3日の憲法記念日を期して安倍晋三総理が明らかにした改憲構想についても、政界で一番最初に反対意見を出した。「自民党には10年間準備して2012年に出した草案がある。ここから出発して党内で一つの案をまとめ、国民も説得しなければならない。拙速ではだめ。」

安倍改憲案は現行の憲法9条1項(戦争放棄)と2項(軍隊保有禁止)をそのまま置いたまま3項に自衛隊の存在を明記するという内容が骨子だ。これに対して彼は「2項で軍隊保有を禁止すると言いながら3項で自衛隊の存在を明記するということは矛盾」と指摘した。石破議員と19日、彼の議員会館事務室で会った。》


― 2012年の自民党草案は前文で日王を『国家元首』と規定するなど、とても保守的という指摘が多いが…。

「国家元首案については私も反対する。今のテンノー(日王)も絶対受け入れることができないだろう。そんなことまで含めて議論を発展させていかなければならない。安倍総理が1項、2項をそのまま置いて3項を追加するというのは、連立与党である公明党の反対を越えるための苦肉の策だ。仮にも憲法なので、論理的整合性は備えなければならないのではないか。彼は“自身の手で改憲する”という考えに陥っている。」

― 事実、最近の安倍総理はとても無理が多くて詭弁が目立つ。森友学園への不当支援論議に続き、加計学園の獣医学科新設支援論議など本人が関連したスキャンダルが相次いで起きているせいなのか…。

「彼を代表に選んだ自民党の人達は総理が誤った道に行かないようにする責任がある。今は誰も“おかしい”とか“誤っている”という話をしない。これは深刻な問題だ。」

過去、自民党は内部に政策と立場が異なる派閥があり、牽制が行われて政策論争が活発だった。自民党1党体制と言っても派閥間で政権交替が行われ、総入れ替えも可能だった。だが、今の自民党は安倍賛成一色で異なる意見が出てこない閉鎖的な雰囲気が強い。これに加えて官僚社会は菅義偉官房長官が握っている。この現象に対しては、一部マスコミでも憂慮する声が大きい。

― 改憲と関連して韓国では日本が戦争ができる国に向かおうとしているという懸念が大きい。

「日本が戦争可能な国に向かうなら、太平洋戦争に対する徹底した反省が前提にならなければならない。中日戦争、太平洋戦争、1945年の広島原爆と敗戦…。200万人が犠牲になった。なぜその戦争を始めたのだろうか。なぜ途中で止めることができなかったのか。きちんと検証して反省しなければならない。当時の政府、陸海軍首長は勝つことができないということを知りながらも雰囲気に巻きこまれて戦争に突入した。当時のマスコミをはじめ、誰も反対しなかったことも大きな罪だ。誰も真実を語らなかった。」

― 靖国神社を参拝しない理由もそのためなのか。右翼の攻撃が激しかったが…。

「若かった時は知らなくて参拝した。ところが15年前ぐらいに靖国神社の本当の意味を知ってからは行けなかったよ。国民を欺き、テンノーも騙して戦争を強行したA級戦犯の分祀が行われない限り、靖国には行くことはできない。テンノーが参拝することができるようになれば、その時に行こうと思う。」

ヒロヒト(裕仁)日王は1975年11月まで靖国神社を8回参拝したが、A級戦犯が合祀された1978年以降は参拝していない。1989年に即位したアキヒト(明仁)日王も一度も参拝していない。

― 日本会議など右翼勢力は敗戦を認めず、戦前に回帰したがる傾向が強い。現在、現れている歴史修正主義的指向もこの基盤の上にある。同じ保守と言っても石破議員はこのような点で違うようである。

「私は考えが違う。日本は敗戦に対する徹底した反省の上に独立主権国家、民主国家として道を探していくべきだと思う。」

― 慰安婦問題などで韓日関係が難しい。

「本当に難しい問題だ。慰安婦問題について日本国内にも様々な意見があるが、人間の尊厳、特に女性の尊厳を侵害したという点であるまじきことであり、謝罪するのは当然だ。ただし、何回も歴代総理、日王まで謝罪の意向を明らかにしたにもかかわらず韓国で受け入れられていないことについては挫折感も大きい。それでも納得を得るまで謝罪し続けるしかないだろう。」

彼は韓日併合についても言及した。「日本では『当時の国際法上で違法ではなかった』と主張するが、『違法ではなかったのでやった。以上!』と終わらせる問題ではない。国を失うということは、その国の伝統と歴史、言語、文化をすべて失うという意味で、その国の国民の自尊心に大きな傷を与えることだ。申し訳ないことではないのか。ところが、私がこういう話をすると直ちに『石破は韓国の味方か』と攻撃される(笑い)。」

― 韓国では日本政界が北朝鮮のミサイル脅威と関連した危機意識をあまりにも煽っているという批判が多い。

「韓米日が徹底した協力で対処しなければならないが、国別に北朝鮮のミサイルに対して感じる脅威度は違うようだ。直ちにアメリカ本土にミサイルが到達する程ではなく、北朝鮮が韓国に撃つ可能性は薄い。だが、随所に米軍基地を持っている日本は足下の火のように感じている。各自が感じる危険の程度が違うので反応も違う。キム・ジョンウン(金正恩)の最も恐ろしい点は、彼が何をするか分からないという点だ。兄であるキム・ジョンナム(金正男)も殺す暴悪な政権ではないのか。ただし、今の安倍政権のように『北朝鮮の脅威が深刻だ。だから安倍政権を支持してほしい』と利用するのは問題だ。備えは静かに着実に進めれば良い。」

― 昨年8月の内閣改造で「安倍政権が10年、20年続かない。誰かがその後を準備しなければならない」と農林水産相の提案を振り切って党に復帰した。何を準備しているのか。

「国民に真実を語ることが政治だと考える。地方は中央に依存せずに自立するべきで、国は自ら防衛できなければならないと納得させ、高齢社会で消費税はより多く出す覚悟をしなければならないと説得して…。」

― 人気とは距離が遠い話だ。

「難しいことだ。だが、それを語るのが政治だ。当代には人気に迎合して重要な宿題は次世代に渡すのは正しい政治ではない。」

『軍事オタク』というニックネームがあるほど軍事・安保分野で専門性を認められる彼は、最近、地方創生相2年の経験を生かした『日本列島創生論 地方は国家の希望なり』という著書を出した。現在、日本の人口問題こそ“有事状況”と規定して地方を生かすことだけが日本の未来を開けると主張した。

― 著書は“ポスト安倍”を狙った政治的メッセージなのか。

「あまり関係ない。今の出産率が続けば200年後の日本の人口は1,400万人程度になる。国民が消えれば国は存立できない。どんな安保問題より深刻ではないか。本でも紹介したが、小さな村で日本の希望が作られている。山の中の小さな地方自治体だが合計出産率が2.2を越えた岡山の村、島留学を活性化して日本全域から子供たちが移住していく島根県隠岐の島…。このような地域の小さな努力が日本を蘇生させることができる。」

彼は次の日程で時間に追われながらも「日本がアメリカだけでなく、韓国、中国など近隣諸国と仲良くする国になったら良いだろう。韓日間に国民どうし互いに尊敬して信頼できる日がくるには多くの努力が必要だ」と強調した。

石破議員は、2012年9月の自民党総裁選挙当時、党員を対象にした1次投票で安倍候補を抜いて1位になったが、国会議員を対象にした2次投票で苦杯をなめた。当時、石破議員を支持した小池百合子現東京都知事はその後長い間、安倍政権で冷や飯を食べ、昨年7月、党の支援なしで都知事選挙に出馬して華やかに復活した。

自治相兼国家公安委員長を務めた石破二朗の長男で、父親を亡くした後、田中角栄元総理の勧めで1986年に政界に入門した。結婚式で田中元総理が父親の役割を代行した程に親密な関係であり、田中の“最後の高弟”と呼ばれた。幼い頃から護衛艦や潜水艦などのプラモデル製作に夢中になり、アニメと鉄道マニアとしても有名だ。実際、彼の事務室にもプラモデルの戦闘機模型が装飾品として置かれていた。(機械翻訳 若干修正)