(聯合ニュース 韓国語 2017/05/19)

日本国民10人中7人は、2015年末に行われた慰安婦をめぐる韓日合意が守られないと思っているという世論調査の結果が出た。

19日、時事通信によれば、今月12~15日に実施した世論調査で、ムン・ジェイン(文在寅)政府発足により韓日慰安婦合意が守られると思うかという質問に「思わない」という回答が70.3%と現れた。「思う」という回答は10%に過ぎなかった。

これまで日本メディアは、ムン大統領が大統領選挙期間に韓日合意について再交渉の立場であったという点を浮き彫りにして報道してきた。

時事通信の今回の調査で、安倍晋三内閣の支持率は前月より3.4%ポイント下がった46.6%と集計された。支持しないという割合は1.6%ポイント増加した28.9%であった。

安倍内閣の支持率が50%以下に落ちたのは昨年12月以来5か月ぶりだ。

これは、今村雅弘前復興相が先月末、東日本大震災が東北地域で起きて幸いだという趣旨の発言をして更迭されるなど、閣僚の失言が相次いだためと分析された。

政党支持率は与党自民党が26.9%であり、第一野党である民進党は5%であった。

今回の調査は全国18歳以上の男女2千人を対象に行われ、有効回収率は64.6%であった。


(時事通信 2017/05/19)

 時事通信が12~15日に実施した5月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比3.4ポイント減の46.6%となった。3カ月連続の減少で、5割を割り込んだのは昨年12月の調査以来5カ月ぶり。不支持率は同1.6ポイント増の28.9%だった。今村雅弘前復興相が東日本大震災に関する「東北で良かった」発言で引責辞任するなど、閣僚らの相次ぐ失態が影響したものとみられる。

 天皇陛下の退位を実現する特例法案が閣議決定されたことに関し、政府が安定的な皇位継承に向けて直ちに取り組むべきかどうか尋ねたところ、「直ちに取り組むべきだ」が49.6%、「急ぐ必要はない」は41.8%で意見が分かれた。「分からない」は8.6%だった。

 韓国の文在寅政権で慰安婦問題をめぐる日韓合意が守られると思うかどうかについては「思わない」が70.3%となり、「思う」の10.0%を大きく上回った。文政権に対する期待度の低さが浮き彫りとなった

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」20.9%、「リーダーシップがある」15.1%、「首相を信頼する」11.1%。支持しない理由(同)は「首相を信頼できない」12.6%、「期待が持てない」12.4%、「政策が駄目」11.1%だった。

 政党支持率は、自民党が前月比1.6ポイント増の26.9%、民進党は同0.2ポイント増の5.0%。以下、公明党3.5%、共産党1.7%、日本維新の会1.1%と続いた。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64.6%。