(CBSノーカットニュース 韓国語 2017/05/18)

釜山平和の少女像を管理・支援する案を入れた条例の制定が事実上霧散し、少女像管理の根拠を期待していた管轄地方自治体の立場がさらに困惑している。

これに労働界と市民団体が推進する『日帝強制労役労働者像』建設の動きも具体化して、日本総領事館一帯の緊張感が再び高まっている。

◇釜山市の条例制定霧散…釜山市東区庁「従来の立場かわらず」

釜山市議会福祉環境委員会は17日、『釜山市日本軍慰安婦被害者支援と記念事業に関する支援条例案』の会議への上程を保留した

韓国政府の日本特使が派遣された状況で、外交関係に影響を及ぼしかねない敏感な事案を議論することは適切でないとの理由であった

当初、条例が無難に通過するものと期待していた市民と関係機関などは一斉に釜山市議会に遺憾を表明した。

少女像管轄地方自治体である釜山市東区庁も戸惑う様子がありありとみえる

公共造形物として登録されていない平和の少女像を事実上“黙認”してきた立場で、合法的な管理案や根拠が用意されることを内心期待していたためである

東区庁は現在、平和の少女像近くにCCTV(防犯カメラ)を設置するなど監視活動を行っている。

だが、一部の極右保守団体などが少女像を『不法造形物』と規定し、東区庁がこれを傍観していると抗議するなど、管理に困難を経験している

釜山市東区庁パク・サムソク区庁長は「上位機関である釜山市次元の少女像管理条例案が作られたなら、区庁の立場では合法的で体系的な少女像の維持・管理が可能だっただろう」としながら「だが、条例制定の有無と関係なく『任期内に少女像の移転・撤去はない』というこれまでの方針を維持したまま管理活動を続けていく」と話した。

◇釜山平和の少女像近くに『強制労役労働者像』…緊張感高まる

このように平和の少女像の管理条例が霧散して葛藤の火種が相変わらずである中、日帝強制労役の被害者を追悼して日本の謝罪を要求する『労働者像』の設置が本格化し、日本総領事館一帯の緊張感がさらに高まっている。

全国の日帝強制労役被害者と遺族で構成された『日帝強制労役被害者の正義具現全国連合会』は、来る8月15日、ソウル、光州とともに釜山にも労働者像を設置する予定だと明らかにしている

被害者連合会はすでに全体1つあたり1億5千万ウォン余りの費用をかけ、高さ3m、幅1.5mの大きさの長方形の席上を製作するなど設置準備に拍車をかけている。

設置場所は平和の少女像がある釜山市東区の日本総領事館前が有力だ。

強制労役と慰安婦問題は日本の反省と賠償を要求するという点で同じ脈絡の事案であるため、日本総領事館前の少女像近くに労働者像を設置しなければならないと被害者連合会側は説明した

このため、総領事館の少女像設置問題をめぐり外交的挑発まで敢行した日本が、労働者像設置にはさらに激しく反発することは火を見るよりも明らかな状況だ

すでに日本政府はもちろん、外交部(省に相当)も強制徴用労働者像に対して否定的な立場を明らかにしている。

被害者連合会側は慰安婦問題と同様に強制動員問題も日本の反省と謝罪、賠償が唯一の解決策とし、日本の態度変化がある時まで労働者像の設置を継続的に推進する予定だと明らかにした。

被害者連合会チャン・トクァン事務総長は「労働者像の設置は強制動員被害当事者と遺族が直接推進しており、政府や地方自治体がこれを阻む名分はない」とし「被害者の名誉と遺族たちの権威回復のためにも労働者像の設置を最後まで推進する予定だ」と話した。(機械翻訳 若干修正)