(JTBC 韓国語 2017/05/18)

[アンカー]
パク・クネ(朴槿恵)政府の大統領記録物大量封印疑惑を私たちが持続的に取材して報道していますが、本日(18日)はまた、他の記録物の隠蔽情況を確認しました。すぐに基準を変えて外交・安保分野の実務級会議録まで見られないように封印してしまったというのです。ところで、よりによってこの措置を取った時点が韓日政府が慰安婦問題の実務協議を本格的に始めてから1か月後でした。ユ・センイ記者の単独報道です。

[記者]
国家記録院が2014年6月に改定した大統領記録物非公開詳細基準です。外交・安保の実務級会議の会議録まで非公開記録物に含ませる内容です。

公開できない実務会議の例としては特に韓日の外交・国防実務級会議を挙げました。

ところで、改定1か月前、パク・クネ政府は日本と慰安婦問題実務会議である局長級協議に本格的に着手しました

そして変わった基準により韓日局長級協議の会議録も非公開対象になりました

[シム・ソンボ/記録情報学博士:韓日慰安婦合意関連の記録は外交懸案なので無条件に非公開にするという話のようです。]

当時の改定案にはまた、SOFAと韓米合同委員会の会議録も非公開とする内容が含まれました。

この改定で、サード配置関連の韓米間実務会議録も非公開とする根拠が用意されたという指摘が出ます。

また、パク・クネ政府は基準を変えながら『政府の特殊活動費内訳』の非公開期間を延長できるようにし、『政府の災難対応実務マニュアル』も非公開にしました。

だが、国家記録関係者は、2008年の情報公開法改定に基づいて基準を変えただけであると釈明しました。(機械翻訳 若干修正)


『セウォル号当日の7時間』も“封印”されているようですね。

(ハンギョレ新聞 2017/05/03)

 黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行が、2014年4月16日セウォル号惨事が発生した当日の報告文書を大統領指定記録物に指定した事実が確認された。大統領記録物に指定されれば15~30年間は公開されない

 4月19日「民主社会のための弁護士会」(民弁)所属のソン・ギホ弁護士が、大統領府大統領秘書室から受け取った「非公開決定通知書」によれば、大統領府は「セウォル号惨事当日、大統領秘書室と国家安保室が朴槿恵(パク・クネ)前大統領に書面で報告した書面報告文書」に対するソン弁護士の情報公開請求に対して「大統領記録物管理に関する法律17条(大統領指定記録物の保護)に基づいて非公開と決める」と明らかにした。

 同法の17条は「大統領指定記録物の保護」に関する条項だ。情報公開請求の対象文書が大統領指定記録物に指定されたという意味だ。この条項により「大統領指定記録物」に指定されれば、国会議員の3分の2以上の同意、高等裁判所の令状発給がなければ、最長15年(私生活関連は最長30年)まで非公開となる。(略)