(聯合ニュース 韓国語 2017/05/10)

ムン・ジェイン(文在寅)政府が10日に発足しながら、去る2015年、韓日間で行われた『12・28慰安婦合意』の運命に関心が集まっている。

ムン・ジェイン大統領は候補時期である先月28日に発表した大統領選挙公約集『国を国らしく』で〈韓日関係〉と関連、〈歴史問題の真の反省と実用的友好協力の同時推進〉を公約に掲げた

ムン大統領はそれと共に〈12・28慰安婦合意の再交渉などを通じて被害者が認め、国民が同意できる水準の合意導出〉を細部目標の一番前に提示した。

ムン大統領は去る3月5日に開かれたブックコンサートでも「日本の法的責任と公式謝罪が含まれない交渉は無効であり、正しい合意がなされるよう日本との再交渉を促す」と述べるなど、持続的な再交渉の立場を明らかにしてきた。

このように、ムン大統領が候補時期、数回にわたり慰安婦合意の再交渉を取り上げたうえ、強硬な対日世論を考慮すれば、新政府でどのような方式であれ関連議論が行われる見通しという観測が多い。

釜山日本総領事館前の慰安婦少女像と日本高官の度重なる挑発的発言などで外交的摩擦が持続する状況であるだけに、新政府がどのような方式であれ、取り扱わなければならない問題という指摘もある。

だが、韓日関係改善の戦略的必要性と相手がいる国家間の合意の性格を考慮すると、解決策は単純ではなさそうである。

日本政府が繰り返し「再交渉はない」という立場を固守する状況で、韓国政府がこれに対抗して一方的に再交渉を推進したり、合意を破棄するには、現実的に一定の外交的負担を甘受しなければならないためだ。

菅義偉日本官房長官は、韓国大統領選挙日である9日の定例記者会見で「(慰安婦)合意は日韓両国の約束で国際社会から高く評価されている。着実な実施が重要だ」とし、再交渉に応じる意思がないというこれまでの立場を再確認した。

結局、慰安婦合意は、強硬な国内の再交渉世論と韓日関係改善の戦略的必要性、国際外交の側面の実益すべてを最大限に満たすことができる絶妙の接点を新政府が見つけることがカギという分析が出ている。

実際、ムン大統領は先月中旬に選管委に提出した10大公約では〈慰安婦など歴史問題については原則的に対応〉と表現し、政策上の身動きの幅を広げようとする意図ではないのかという解釈を生むこともした。

ここに慰安婦合意について性急な政策の推進が行われた場合、日本との正面対決の様相に流れて、新政府の政策的身動きの幅が狭くなりかねないという懸念も出ている。

このようなだけに、ムン・ジェイン政府は今後、『再交渉』、『追加交渉』、『破棄』など慰安婦合意議論についての様々なシナリオを念頭に置きながら、外交戦略上の悩み、国民との疎通を進めるものと見られる

韓東大パク・ウォンゴン教授は「現実的に日本安倍政権が慰安婦合意の再交渉を受け入れる可能性は薄いため、新政府は破棄か受け入れるかの分かれ道に立つ可能性が大きい」としながら「韓日関係を建設的に増進していくという大きな枠組みで事案を長い目で扱う方向が望ましいと考える」と提言した。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 2017/05/10)

(略)静岡県立大大学院の奥薗秀樹・准教授は朴前政権の前半期のように、歴史と慰安婦問題によって両国関係を停滞させてはならないとして、慰安婦問題のせいで安保、経済も協力できないという姿勢には問題があると指摘した。

 早稲田大大学院の李鐘元(イ・ジョンウォン)教授は「歴史問題については日本が再交渉を拒否しており、引き続き問題提起するしかない」とし、「実現の可能性はあまりないが、原則論を強調しながらも政治、経済、対北朝鮮問題について関係回復を図る必要がある」と提言した。

2017年04月01日

選挙自体は大方の予想通りで面白みがなかった分、今後に期待しますね。