(毎日経済 韓国語 2017/04/13)

42年間、一年も欠かさず韓国に修学旅行に来た日本の名門私立高が今年は突然修学旅行を延期した日本の政界とマスコミが一斉に韓半島(朝鮮半島)危機論に火をつけ、保護者に不安感が広がったことによる事態だ。今年初め、中国とのサード葛藤事態後、日本の観光客誘致を通じて市場多角化を推進しようとした政府と旅行業界が憂慮している。

13日、キム・ソッキ自由韓国党議員(慶尚北道慶州市)室によれば、当初17日に予定された日本智弁学園の訪韓修学旅行の日程と関連し、智弁学園側が突然に延期を通知してきた

智弁学園和歌山高等学校は、今回の修学旅行で生徒と教師ら合計244人が慶州を訪れる予定だった。

智弁学園は1975年以降、「日帝が韓国を支配した36年を贖罪することはもちろん、日本の学生たちが韓国を正しく理解して正しい歴史観を持たなければならない」という故・藤田照清初代理事長の信念に基づき、昨年まで42年間、訪韓修学旅行をしてきた学校だ。

日本,大阪総領事館に勤めていたキム議員は、最近、中国の団体旅行客の韓国訪問禁止措置以降、冷え込んだ慶州地域の観光活性化のために今回の修学旅行団歓迎会などを慶州市とともに推進するなど格別の努力を注いだ。

智弁学園側はキム議員側に「保護者が訪韓修学旅行の延期を強く要請、学園側も現状況を慎重に検討した末、訪韓修学旅行を延期することに緊急決定した」として了解を求めた。智弁学園側は「来る9~10月頃、韓半島情勢が安定すれば再び韓国を必ず訪れる」と約束したと伝えられている。(機械翻訳 若干修正)


行き先変更ではなく、あくまで韓国なんですね。

2017年04月12日