(聯合ニュース 韓国語 2017/04/12)

アメリカ国務省の旅行警報サイトに上がった46件中に韓国はない
日本外務省、異例的に『韓半島情勢について注意』令

「アメリカが4月27日に北朝鮮を爆撃する」という『北爆説』怪談が国内に急速に広まるほど韓半島(朝鮮半島)情勢の緊張度が高まる中、日本政府が韓国を訪問する自国民に『韓半島情勢に注意』令を下したのに対し、肝心の北爆説によれば爆撃主体であるアメリカ政府は韓国に滞留中や韓国に旅行をしようとする自国民に何の指針も出していないため対照される。

アメリカ国務省の海外旅行警報サイトを見ると、12日(韓国時間)現在、46件の警告(warning)と注意または用心(alert)が上がっているが、韓国に対するものはない。

北朝鮮に対しては、去る2月7日付けの旅行警告を通じて「逮捕・長期拘禁の深刻な危険があるため、すべての北朝鮮旅行を避けることを強力に要求」した。昨年2月に発効した『2016北朝鮮制裁と政策強化法』で北朝鮮旅行警報を3か月ごとに更新することになっているので、今回のは昨年11月に内容を補完したものである。

アメリカ議会では、対北朝鮮制裁強化次元でアメリカ人の北朝鮮旅行を完全に禁止すべきという主張も提起されている。

旅行警報リストのうち最新のものは、去る11日、イスラエルの西岸・ガザ地区とニジェールに対する旅行警告だ。

アメリカ政府の旅行『警告』とは「政府の不安定化、内戦、持続的な深刻な犯罪と暴力、頻繁なテロ攻撃」などを理由に下され、その意味は該当国に行かないようにという“強力な”引き止めだ。

『注意』または『用心』とは「ストライキやデモ、騒動などがしばしば発生する選挙シーズン、伝染病の発病のような健康上の問題、あるいはテロ攻撃の危険が高まった証拠」などがある時に下されるもので、旅行中は常に気をつけ、最新情報に接し、非常連絡網を維持するようになどの勧告を含んでいる。

『注意』は主に短期の単発性の事案や状況と関連して発令されるので、該当の状況が終われば取り消されるのに比べ、『警告』はさらに深刻で長期的という状況に関連したものなので、数年間維持されることもある。

アメリカ国務省部とは違い、日本外務省は11日、自主運営する『海外安全ホームページ』で「北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから、朝鮮半島情勢に関する情報には、引き続き注意してください」とし「韓国に滞在しているか、韓国に行こうとしている方は、最新の情報に注意してください」と自国の韓国旅行客に要請した

外務省はただし「現在、韓国については、日本人の安全に直ちに影響がある状況ではなく、危険情報(入国中止、待避など)は出ておりません」と付け加えた。

しかし、日本政府が最近、安保情勢を理由に韓国旅行注意令を下したことがないという点で非常に異例なことで、韓国内の不安感を拡散する一因として作用する可能性もある

自国民に対する海外旅行指針は、該当国政府の独自の情勢判断によるものであるだけに問題視し難い

しかし、相手国の安保・治安・公衆保険などの状態と、それを扱う政府の力量に対する評価を含んでいるだけでなく、観光産業など経済的利害も絡み合っているだけに、外交的側面で不快、不和、葛藤を表現する手段として読まれる可能性があるので、友邦に対しこのような措置を決める際は慎重に行われる

実際、最近、オランダとトルコが深刻な外交紛争を経験している中、先月、トルコ内に反オランダデモが広がると、オランダ政府は「トルコの首相はオランダ訪問客に影響がないと宣言したが、トルコ全域で集会や多数が集まる場所は避けるなど注意してください」と自国民にトルコ旅行警報を下しすことで対応した。(機械翻訳 若干修正)