(聯合ニュース 韓国語 2017/04/12)

東海表記をめぐる韓日外交折衝戦が切迫する中、政府が東海‐日本海併記主張の代わりに東海単独表記を掲げなければならないとある市民団体が主張した。

独島関連市民団体である独島守護隊(代表キム・チョムグ)は、12日に発表した声明で「24~28日、モナコで開かれる国際水路機構(IHO)第19回総会の時、韓国政府は東海単独表記の主張をしなければならない」という見解を明らかにした。

IHO第19回総会では、IHOが発行する海洋地図集S-23(大洋と海の名称と境界、Names and Limits of Oceans and Seas)(大洋と海の境界)第4版の東海表記をめぐり、国際社会を相手にした韓日間の外交競争が激化する見通しだ。

独島守護隊は声明で「政府がしてきた東海-日本海併記の主張の前提は『東海と日本海が同等な地位を持っている』というもので、併記主張は『日本海を公認し、東海と同じ国際法的地位を付与』するというのとまったく変わらない」と主張した。

声明は引き続き「国連地名標準化会議決議とIHO決議は当事国に単一名称に合意することを勧告し、合意できない場合、世界各国は当事国各自が使用する名称、すなわち東海と日本海を共に使用(併記)することを一般原則と規定している」とし「そのどこにも当事国の一方が併記を主張しなければならないという内容はなく、併記は当事国が合意できない場合に後に従う結果に過ぎない」と指摘した。

また「韓国政府が『東海』を、日本が『日本海』を主張して単一名称に合意できない場合、東海と日本海を共に使用することを勧告しているのが2つの規定(国連地名標準化会議決議とIHO決議)の本質」と付け加えた。

IHO総会で議論される海洋地図集S-23は、海図を発刊する際、一種のガイドラインの役割をする。

韓国政府は1997年の総会で最初の問題提起を行い、2002年、2007年、2012年と5年ごとに開催されてきたIHO総会で粘り強く東海‐日本海併記を主張してきた。

S-23は1953年の最後の改正(3版)以後、64年も経過しており、早急に改正する必要があるが、これまで韓日間の東海表記をめぐる戦いで改訂版(4版)を出せずにいる。(機械翻訳 若干修正)


日本海呼称問題の概要(外務省)
(略)
2.この異議は根拠のない主張です。

 3)韓国側の主張:「日本海と『東海』の併記を勧告する国連及びIHOの決議がある。」

 韓国は、日本海と「東海」との併記を勧告する国連及びIHOの決議があると主張しています

 しかし国連地名標準化会議決議III/20及びIHO技術決議A.4.2.6は、湾や海峡など2つ以上の国の主権下にある地形を想定したものであり、日本海のような公海には適用がありません。このことは、「太平洋」や「大西洋」に接している国の一か国でも異議を唱えたら複数の名称が併記されることとなれば、収拾がつかなくなることを考えれば当然のことです。

 また、4.で述べるとおり、国連は、国連公式文書では標準的な地名として日本海が使用されなければならないとの方針をとっていることが公式に確認されており、IHOが出版している「大洋と海の境界」(S-23)でも、当該海域について日本海の単独表記が明示されていることからも、日本海と「東海」の併記を勧告する国連及びIHOの決議が存在しないことは明らかです

(略)
4.国連も米国政府も日本海呼称を正式に使用しています。

(1)国連の方針

 国連は2004年3月、日本海が標準的な地名であることを認め、国連公式文書では標準的な地名として使用されなければならない、との方針を公式に確認しています。また国連事務局は併せて「いずれの立場にも与するものではないが、(日本海と東海の)併記は慣行を破ることから中立を維持できないこととなり、公平を担保せんがためにこそ、確立した慣行を維持する必要がある」との考えも表明しています。(略)


     
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