(イーデイリー 韓国語 2017/04/11)

韓国軍当局がアメリカ政府から武器を購入する見返りとして受け取る技術移転などの『折衝交易』をこれ以上推進しないことにした。アメリカがたびたび約束を守らず、韓国軍の戦力増強事業に支障をきたしているからだ。

折衝交易は、外国の武器を購入する代わりに、関連技術の移転を受けたり、国産武器や部品を輸出することができるようにする交易形態だ。もし、韓国がアメリカから100億ウォン分の武器を購入したとすると、アメリカが10億~50億ウォンの価値の武器関連技術を移転したり、国内企業の販路を保障するのである。

10日、防衛事業庁によれば、折衝交易に関する内部指針を改正し、今年からアメリカ政府との武器取り引きを意味する対外軍事販売(FMS)で折衝交易を進めないことにした。ただ、個別企業との取り引き(商業購買)(直接商業売却(Direct Commercial Sales:DCS))では従来通り折衝交易を進める

韓国の防衛事業法によれば、国外購買軍需品の金額が1000万ドル(約114億ウォン)以上であれば折衝交易を推進するのが原則だ。しかし、施行令でFMS方式は例外とすることができると規定している。防衛事業庁はこれを根拠に対米FMS購入の際には折衝交易を推進しないことにした。

防衛事業庁のこのような決定は、アメリカの“甲質”(強い立場を利用して相手に不利益を与える行為)にこれ以上“ホゲン”(かもと顧客をあわせた造語)扱いを受けないということだ。アメリカは武器購入と引き換えに約束した技術サポートの時期を遅らせるのが常であった。核心技術移転の約束を覆すこともした。戦闘機の購入条件で韓国に無償で与えるとした軍事通信衛星も該当企業の費用分担要求で事業が遅れた。

国防部によれば、2016年までの去る10年間、韓国がアメリカから導入した武器購入金額は36兆ウォンに達する。このうちFMS方式で購入した武器は27兆ウォン分だ。韓国政府はアメリカに折衝交易で合計2,491件の技術移転を要求したが、実際に反映されたのは34%に過ぎなかった

防衛事業庁関係者は「FMS折衝交易の場合、契約はアメリカ政府と締結するが、技術移転など反対給付交渉はアメリカ防衛産業企業としなければならないため、履行を強制し難い」としながら「折衝交易の代わりに、国内技術を最大限に活用し、海外から導入しなければならない技術は適正価格を払って購入する方向で事業を推進する」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


(イーデイリー 韓国語 2017/04/11)

韓国軍がアメリカ政府との武器取り引きで“折衝交易”の中止を決定したのは、アメリカが韓国を潜在的競争国として認識するにつれ、技術移転を敬遠しているからだアメリカだけを眺めて“希望拷問”(相手に希望を持たせ、苦痛を与えること)にあうよりは、いっそ商業購買で海外から必要な技術を購入し、韓国が開発できる技術は国内で調達するというのである。韓国がアメリカ政府との武器取り引きで折衝交易を止めるのは1983年以来32年ぶりだ。

◇技術移転を受けていた国から輸出国に、アメリカの技術統制ひどくなる

事実、折衝交易はアメリカが海外に自分たちの安保政策を投射する用途で活用したものだった。第2次世界大戦以後、西ヨーロッパ諸国に対する援助計画である『マーシャルプラン』(Marshall Plan)が代表的だ。

当時、アメリカと旧ソ連は鋭く対立していた。ドイツなど西ヨーロッパ諸国に対する軍事的支援は共産主義勢力の拡張を阻止する手段だった。西ヨーロッパ諸国に武器を販売し、その見返りに技術移転とこれらの国が生産した軍需品の販路開拓などを支援した。

韓国もアメリカの軍事的援助を受けた代表的な国だ。折衝交易を通じて先進武器システムの技術確保と経済的波及などの効果をみた。実際、国産名品武器に選ばれるK-2戦車とK-9自走砲、『玄武』弾道ミサイル、T-50航空機などはアメリカ技術が基になった。忠清南道瑞山に位置した国防科学研究所(ADD)の航空試験場も折衝交易の産物だ

現在、韓国航空宇宙産業(KAI)が開発している韓国型戦闘機(KF-X)も折衝交易の成果で開始できたプロジェクトだ。韓国空軍が次世代戦闘機をF-15KとF-35Aに決定しながら、アメリカのボーイングとロッキード・マーティンからそれぞれ27個と21個の技術の移転を受けたためだ。

問題は、韓国の防衛産業技術が発展し、アメリカの牽制が激しくなったというのである韓国が国産武器システムの開発を通じて、自国の防衛力改善に加え、海外輸出まで進めており、世界防衛産業市場で競争者になったという意味だ。実際、KAIはT-50航空機を掲げてアメリカ軍の次期高等訓練機(APT)事業の受注戦に飛び込んだ。APT事業はアメリカ空軍が運用しているT-38タロン高等訓練機の老朽化にともなう交替事業で、事業規模が17兆ウォンに達する。KAIはロッキード・マーティンと提携してアメリカ,ボーイングと競争している。

◇「折衝交易で合意した軍衛星通信、高くなってやれない」

防衛事業庁がアメリカ政府との折衝交易中止を決定した背景には、韓国軍通信衛星確保事業がある。政府は去る2014年9月、ロッキード・マーティンとF-35A,40機を7兆4,000億ウォンで導入することで契約し、折衝交易でロッキード・マーティンは軍事通信衛星1基を製作してくれることにした。

しかし、ロッキード・マーティンは去年9月、事業を履行するのにかかる費用が合意当時に判断した費用より大幅に超過するとし、事業を一方的に中断した。そうして韓国政府に超過費用の分担を要請した。防衛事業庁は、アメリカ政府の仲裁で事業を再開することにしたが、1年6か月ほども事業が遅れて300億ウォンの被害が発生した。

実戦配備時期の遅延と金銭的損害が発生したにもかかわらず、政府はロッキード・マーティンに何の責任も問わず、そのまま事業を進めることにした。軍事通信衛星は必ず確保しなければならない戦力であるため、これを受け取ることができなくなった場合、新たに事業を始めなければならない。被害金額が雪だるま式に増えることになり得るという意味だ。

軍関係者は「折衝交易にだけ依存して防衛力改善事業を進める場合、事業管理がしっかりと行われないのみならず、軍の戦力にも深刻な空白が発生する可能性がある」と述べた。

◇用語説明

折衝交易(offset orders):国際武器取り引きの慣行で、武器を販売する国が購入する国に技術サポートや移転、国内生産部品の調達などの反対給付を提供する交易だ。韓国は競争入札時、武器購入額の50%以上を、非競争入札時は10%以上を折衝交易割合で設定し、相手国に該当価値相当の反対給付を要求する。(機械翻訳 若干修正)


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