(聯合ニュース 韓国語 2017/03/22)

北朝鮮の核・ミサイル脅威で韓半島(朝鮮半島)情勢の緊張が高まったことにより、中国では最近、戦争を避けられないものと見て、態勢を整えなければならないという主張が提起されている。

22日、官営環球時報などによれば、中国国際戦略学会顧問であるワン・ハイウィン(王海運)人民解放軍所長は評論を通じて「韓半島情勢が統制力を失って危機が急激に高まったことにより、戦争の暗雲がすでに韓半島上空を徘徊している」と主張した。

ワン所長は「戦争が一旦勃発すれば中国に前例のない深刻な安保脅威が加えられるだろう」としながら「当面の課題は韓半島の緊張を下げ、平和的に北核、南北対峙、高高度ミサイル防衛体系(THAAD・サード)配備問題を解決するとともに、状況が制御されないまま戦争が勃発した場合に備え、急いで軍事行動の準備をしなければならない」と述べた。

彼は備えの態勢として、中国軍北部戦区の作戦部隊を前進配備し、海空軍およびロケット軍の配備を変更し、打撃準備を実行することが含まれなければならないと強調した。

戦争勃発時、北朝鮮の難民が中国国境に流入することを阻止するため、北朝鮮内に国際難民キャンプを設置する案も考慮しなければならないと提案した。

彼はまた、韓国とアメリカが北朝鮮の核施設を打撃して放射能汚染が生じた場合にも備え、中国軍化学兵器部隊を中国東北地方と北朝鮮北部地域に投入、汚染拡散を防ぐことまで念頭に置かなければならないと述べた。

環球時報は社説を通じても「近い時期の北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)確保は、アメリカ本土をその脅威の範囲に入れることを意味する」とし「北朝鮮があのように絶えず挑発する場合、戦争勃発は遠くないこと」と主張した。

新聞は「戦争の開始は、長期間計画された奇襲作戦となったり、偶発的事件による致命的な誤った判断で触発される可能性がある」とし「韓半島の緊張は最終的に大爆発を免れないだろう」とした。

このような環球時報の見通しは、最近、中国が韓半島情勢と関連して新しい接近法を用意しているのではないかという推定を可能にする。

これまで、中国官営メディアや官営学者は大半が韓半島で戦争勃発は不可能なことだと見ていた。去る2006年の北朝鮮の初の核実験以来、韓半島に何度も緊張局面が生じ、さらに“臨戦”状況まで出現したが、結果的にすべて戦争まではつながらなかったというのが、その見通しの根拠であった。

先立って、中国軍機関紙である解放軍報は「韓半島情勢はまだ戦争で問題を解決する水準までは至っておらず、アメリカも戦争を始める条件を具備していない」とし「いわゆる韓半島戦争論は韓国メディアが提起した『詐欺』」と主張した。

しかし、中国の対韓半島の政策である非核化、対話と交渉、戦争不用の三つの原則のうち、北朝鮮が核開発を継続していき、交渉を通じた解決の可能性が低くなった状況で、戦争不用の原則を維持していくことは難しいという見解が台頭している

ワン・イー(王毅)中国外交部長(外相)も20日、中国発展高位級フォーラムで韓半島の今後の情勢を2つに展望し、「一つは両者の対立が続いて最終的に衝突、さらに戦争状況まで突き進むもので、また他の一つは各当事国がいずれも冷静を見出して政治外交的解決の軌道に戻すこと」と述べた。

実際、中国が戦争勃発の可能性に備えるような動きが捉えられている

カナダの軍事専門紙・漢和ディフェンスレビュー(Kanwa Defense Review 漢和防務評論)は、中国軍が北朝鮮を“仮想の敵”に登録した可能性を提起し、吉林省空軍21師団の戦力強化と部隊再配備などをその証拠として言及した

中国軍網も西部線区の空軍26個以上の連隊(団)から兵力を抽出してミサイル大隊(営)を新設し、24時間戦闘準備態勢に入ったと伝えた。このミサイル部隊はサードに対抗することができる中長距離地対空ミサイルである『紅旗(HQ)-19』を保有しているものと観測されている。

中国のある軍事専門家は「韓半島での衝突発生時、中国は身を引いていることが不可能で、巻き込まれるしかない」とし「この場合、相互の区分が明確だった抗米援朝戦争(朝鮮戦争の中国式呼称)に再び入るのではないということを明確にしなければならない」と述べた。(機械翻訳 若干修正)