(韓国日報 韓国語 2017/03/09)

根絶されない東南アジアセックス観光

フィリピンに性売買観光に出かけた忠清南道保寧市の公企業職員と事業家ら韓国男性9人が去る3日、フィリピン,セブのあるマンションで人身売買の疑いで逮捕された

40~50代のこれらはセブ地域で、19~21歳の現地女性と一緒に同行しながら性関係まで持つ別名『エスコートサービス』を利用したことが明らかになった。4日、セブデイリーニュースは、これらの逮捕のニュースを伝えながら9人の実名を明らかにしたし、6日には、これらが調査される場面まで社会関係型サービス(SNS)を通じて公開された。

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韓国男性観光客の海外性売買観光が問題になったのは今回だけでない。先月24日にも釜山市でフィリピン性売買観光をゴルフ旅行商品として偽装してインターネットカフェの会員たちに販売したブローカー2人と、釜山市傘下の公共機関職員などが含まれた買春男性45人が警察に摘発された

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▲駐フィリピン大韓民国大使館ホームページに〈フィリピンで性売買は『人身売買』として取り扱い、不法であり、危険である〉という題名で2011年に掲載された性売買関連の注意事項。だが、フィリピン性売買観光はずっと続いている。駐フィリピン大韓民国大使館ホームページのキャプチャー

フィリピンなど多くの東南アジアの国で性売買は不法だが、海外性売買観光は盛んに行われている。2013年に韓国刑事政策研究院が発表した『東南アジア児童性売買観光の現況と対策』によれば、韓国の40~50代の壮年層は旅行会社の団体観光を通じて現地ガイドがつなぐ遊興業店を通じて買春をする傾向があり、20~30代の若い層はインターネットカフェを通じて現地のよく組まれた性売買観光商品を選択し、個別あるいは小グループで旅行に行く傾向が高かった。韓国刑事政策研究院は「東南アジア現地で韓国人は若い女性を好み、暴力的であり、性的要求が多い性買主と認識されていた」と分析した。

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▲グーグルで『フィリピンセックス観光』と検索した時に表示される画像。不法にもかかわらずセックス観光情報と後記などに簡単にアクセスすることができる。グーグルキャプチャー


◇2012年アメリカ国務省報告書「韓国、世界6位の児童性売買送出国」

海外性売買観光の場合、自然に児童性売買に続いている。ここで児童は18歳未満の未成年者を指す。ユニセフは全世界で200万人の児童が性売買観光で性搾取をされているなか、東南アジア地域だけで10万人の児童が性搾取をされていると推定している。アメリカ国務省が2012年に発刊した人身売買報告書によれば、韓国は世界6位の児童性売買観光送出国だ。ギリシャ、ナイジェリア、オランダ、ノルウェー、ニュージーランドに続き、韓国が6番目に全世界に児童性売買をする観光客を多く送っているということだ。

韓国人観光客の児童性売買は小児性愛的嗜好のためというよりは、購入できる児童がいて、このような行為が容認される状況で、児童の性を購入する、いわゆる状況的(situational)購入者である場合が多いというのがエクパット(End Child Prostitution Child Pornography & Trafficking of Children for Sexual Purpose,ECPAT)など国際児童性売買観光根絶団体の分析だ。

アメリカ国務省が毎年発表する人身売買報告書では、韓国人男性を9年連続、東南アジア地域の児童性売買観光の主要顧客と名指ししている。人身売買報告書は2000年に制定された『人身売買被害者保護法(TVPA:Trafficking Victims Protection Act)』により、アメリカ国務省で全世界と協力、作成される報告書だ。この報告では、人身売買と性売買などの終息のために全世界と協力して必要な措置を促すことを目標に、全世界の国々を4段階に分類する。韓国は2002年以降、これまで1等級を維持しているが、海外児童性売買においては東南アジア児童性搾取の主犯国として批判されている

◇韓国政府、児童性売買犯罪処罰しない…観光需要減らそうとする意志はない

2008年の人身売買報告書で〈韓国男性は東南アジアと太平洋諸島諸国で恣行されている児童性売買観光の主要な顧客集団を構成している。中国、フィリピン、カンボジア、タイなど東南アジア諸国に児童性売買観光に出かける韓国人男性の数が着実に増加している〉という内容を皮切りに、昨年発刊された2016年の報告書まで一度も抜けずに関連の報告が登場している

特に2010年の報告書では〈韓国人男性たちが東南アジアと太平洋諸島で児童性売買観光の主な需要者になっている。だが、韓国政府は海外児童性売買観光に出かけた韓国人を一人も処罰したことがなく、このような観光需要を減らそうとする努力もしなかった〉と韓国政府の無責任な態度を批判した

2013年の報告書では〈韓国人男性たちが東南アジア諸国で児童性売買観光に参加あいているという報告にもかかわらず、去る6年間、このような犯罪に対するいかなる起訴や有罪判決はなかった〉と政府の無関心を批判した。

2014年の報告書では〈韓国男性たちはベトナム、カンボジア、フィリピンで児童性売買観光に参加している〉と批判した。

2015年には、児童性売買観光国としてモンゴルが追加さながら〈韓国人男性たちはベトナム、カンボジア、モンゴル、フィリピンで児童性売買観光に参加している〉と掲示されている。

昨年6月に発刊された2016年のアメリカ国務省の人身売買報告書は、児童性売買観光がどのように行われるのか分析した。この報告では〈韓国男性たちは主に旅行会社のゴルフツアー商品や出張で東南アジアと太平洋諸島の国々を旅行しながら、児童性売買観光の主な需要者として残っている〉とし〈韓国政府は海外性売買観光に参加した15人の韓国人に旅券発給を拒否したが、これらを起訴したり、有罪判決を下さなかった〉と指摘した。

韓国人観光客の児童性売買問題が国際社会で提起されると、2013年に韓国刑事政策研究院は対策案として政府に児童性売買観光に対する強力な公共キャンペーン、児童性売買観光需要を減らすための旅行会社との協力、児童買春者に対する処罰強化などを勧告したが、性売買の疑いを立証することが難しいという理由で実際の処罰につながる事例はまれだ。

去る3日、フィリピン,セブで人身売買の疑いで逮捕された9人の男性に対し、忠南警察庁はこれらが帰国すれば性売買の疑いで捜査する方針だと明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


2014年05月26日
2015年01月30日
2015年07月09日