(イートゥデイ 韓国語 2017/03/08)

ヤン・チャンギュン記者/政治経済部次長

国際舞台で大韓民国が孤立無援の境遇に追いやられている。よりによって国内情勢が最悪で流れている時点での話だ。大統領弾劾という史上初の事態が発生し、北朝鮮の挑発の水位を待っていたかのように、ハイエナの群れのようにかじりつくのに忙しい。

当面の懸案は中国だ。中国はサード(高高度ミサイル防衛体系・THAAD)配備を口実に経済報復水位をますます高めている。経済報復の圧迫戦線も文化だけでなく観光、輸出、企業規制などに広げており、被害規模を算出しにくい状況だ。こうした中国の措置は『政治的理由で貿易制限をしない』というWTO(世界貿易機構)の規定に違反した行動だ。

血盟(?)関係と思っていたアメリカも、もはや友好的な存在ではない。アメリカの金利引き上げ速度が速くなり、来月には為替操作国指定の懸念まで重なっている。韓国が為替操作国指定から外れても中国が指定される場合、その余波から韓国経済は自由ではない。これまでの構図を見ると、韓国は世界二大強大国(G2)の中国とアメリカの間に挟まった‘ナッツクラッカー’(クルミを両側から押して割る器具)の境遇だ。

それでも中国とアメリカの動きは目の前で予測可能なリスクだ。現時点で韓国に最も脅威的な存在は危機のたびに後頭部を殴る日本だ

日本はこれまでの行動でも不意打ち外交をためらいなく行った。1997年のIMF(国際通貨基金)外国為替危機当時、外貨準備高が底であった時点でもそうだった。韓国の外貨準備高が300億ドルに崩壊した危機的状況で日本は何と100億ドルを越える資金を抜き出して外国為替危機を煽った(嘘です)

このような行動は最近も行われた。今年1月、日本は釜山総領事館前の少女像設置に対する抗議表示として韓日通貨スワップ議論を一方的に中断した。この時期は中国がサード配備と関連した経済報復を拡大し、自国先主義を掲げたアメリカのトランプ政権発足を目前にした時点であった。韓国がG2の隙間に挟まった状況を最大限に悪用したものである

政府高位関係者は「日本の政治家たちは、我が国の情勢が不安で難しい時ごとに、その機会を最大限に活用してきた」と耳打ちした。

このような背景は、日本の世襲政治と無関係でないようだ。日本の政治は『地盤(組織)』、『カバン(お金)』、『看板(認知度)』の3つを掲げた世襲政治が長年の慣行として定着している。親の全軍組織(後援会)が子の後援会に移譲される。自然に後援金問題が解決する。当然、誰々の子という認知もつく。

現在の安倍内閣でも世襲政治家は安倍晋三総理、麻生太郎副総理、岸田文雄外相などほぼ半数を占めるほどだ。生まれて成長する過程そのものが政治と切っても切れない関係を形成したものである。

このようにみると日本の政治家たちに韓国は政治生命の道具、それ以上でもそれ以下でもないわけだ。今のように韓国が内外で大変な時期に日本をより一層警戒しなければならない理由でもある。(機械翻訳 若干修正)