(コリアデイリー/ニューヨーク中央日報 韓国語 2017/03/07)

ニューヨーク韓人父母協会(共同会長チェ・ユンヒ、ラ・ジョンミ)が、北朝鮮の弾道ミサイル発射記事を報道しながら東海を日本海(Sea of Japan)と表記したマスコミに訂正キャンペーンを繰り広げ、強硬対応すると明らかにした。

5日、CNN・CBS・NBC・フィナンシャルタイムズなど複数の外信は、北朝鮮の弾道ミサイル発射記事を報道しながら、英文字幕とミサイルが落ちた位置を説明する地図ですべて日本海という表記を使用した。ニューヨークタイムズの場合、韓国人記者が記事を作成して日本海という単語が使われなかったと思われるが、この他のほとんどの外信はすべて日本海と表記した

東海併記のために数年間、会員たちと共に努力してきたチェ・ユンヒ,ニューヨーク韓人父母協会共同会長は「あり得ないことだ。草の根外交次元で該当メディアに書簡を送り、可能ならばデモも行う予定」としながら「政界でずっと東海併記法案が可決されないのは日本側のロビーがあると見ることもできる。韓国人団体が力を集めて東海という名前を取り戻さなければならない」と述べた。彼女は引き続き「私たちの後世が学校で東海を日本海と呼ぶように学ぶことは私たちの民族に対する羞恥であり、誤った教育方式ということを意識あるアメリカのジャーナリストがまず悟らなければならない」と声を高めた。

一方、ニューヨーク州上下院は、昨年失敗に終わった東海併記義務化法案を今年4回目の再推進をする。ニューヨーク州で使用される教科書に東海(East Sea)と日本海を一緒に表記する法案で、昨年に発議された法案と内容は同一である。上院ではトニー・アベラ(独立民主カンファレンス・11選挙区)議員が上程したし、下院ではエドワード・ブラウンスタイン(民主・26選挙区)議員(Edward Brownstein)がフェリックス・オルティーズ(民主・)議員(Felix Ortiz)などと共同発議した。(機械翻訳 若干修正)


2017年01月14日