(コリアタイムズ 韓国語 2017/03/02)

トランプ政権の移民取り締まりと追放強化措置後、反移民政策の余波が韓国人社会にも及んでいるなか(本誌1日付報道)(下記)交通事故の被害者である韓国人が警察に事故の状況を述べている時に不法滞留者であることが明らかになり、連邦移民・関税執行局(ICE)に身柄が渡されて追放の危機に置かれたことが分かった

アトランタ総領事館側によれば、最近、ジョージア州で交通違反や軽犯罪などで警察に摘発された後、滞留身分を理由に移民当局に渡された韓国人4人のうち1人は規定違反の疑いではなく、交通事故にあった後、現場に出動した警察に事故当時の状況を説明しながら滞留身分が明らかになり逮捕されたことが分かった。

アトランタ総領事館関係者は「該当韓国人はほとんど交通法規違反で警察に捕まり、連邦移民・関税執行局に移管されたが、その中には交通事故の被害者もいると知っている」と伝えた。

このような現象はジョージア州の場合、一部カウンティの地域警察に法規違反者の滞留身分を調査できる政策を施行しているので発生している。(機械翻訳 若干修正)

韓国人‘反移民’に対応無策…空港で永住権押収・交通違反で追放危機
(コリアタイムズ 韓国語 2017/03/02)

ドナルド・トランプ政権の強硬な反移民取り締まり措置で、韓国人社会をはじめ、移民者コミュニティに不安感が広がっている。韓国を訪問して帰ってきた韓国人永住権者が空港の入国審査の過程で審査にひっかかって国土安全保障省の調査を受け、他の州では交通違反や飲酒運転などで警察の調査を受けた書類不備者(undocumented immigrant 入国に必要な書類を持たない(ビザなし)移民)韓国人が不法滞在の身分が明らかになって追放される危機に置かれるなど、韓国人がトランプの反移民政策に影響を受ける事例が続出している。

南カリフォルニア州に居住する韓国人キム某氏(仮名)は最近、韓国訪問の後に帰ってきてLA空港の入国審査過程で、連邦税関・国境警備局(CBP)の審査で永住権取得過程に疑惑が提起され、2次審査に渡され、追加調査の末に永住権とパスポートを回収された後、国土安全保障省の再調査に送られた

キム氏は「永住権を取得して4年になり、犯罪など何の前科もないのに入国審査官が2次審査の過程で『アメリカになぜ来たのか』『仕事は何か』『永住権はどのように取得したのか』などを執拗に追及した後、再調査を受けるようにと通知した。弁護士を選任して対応方法を調べている」と伝えた。

また、ジョージア州では書類不備身分で居住していた韓国人3~4人が軽犯罪などで警察の調査を受けながら不法滞在身分が明らかになって追放の危機に置かれた

アトランタ総領事館によれば、これら韓国人不法滞在者は最近、交通法規違反と飲酒運転などで警察の調査を受けているなか、滞留身分が問題になり、直ちに連邦移民・関税執行局(ICE)に身柄が移されて追放手続きが始まったという。

このような状況はジョージア州の場合、韓国人が多く居住する4つのカウンティで、地域警察が逮捕者の滞留身分を調査して不法滞在と明らかになった場合、移民当局に渡すようにする『287G』プログラム(地域警察動員移民取り締まり)が施行されているためであると総領事館側は明らかにした。

総領事館関係者は「一部のカウンティでは交通違反のみでひっかかっても警察が移民身分を問い合わせ、不法移民者の場合、逮捕、収監した後、連邦当局に渡して追放することができる」とし「ICEに渡され、送還手続きを踏むことになれば、事実上、対応が不可能だ」と伝えた。

このような事情により、今回摘発された韓国人の場合、総領事館に救助要請をしたが現実的に助力を受けることができなかったことが分かった。

これと関連して、移民法専門家たちは、合法的ビザ所持者や永住権者でもムスリム国へ旅行に行ったり、永住権取得過程で提出した個人情報が実際と異なる点が発見されたり、スポンサー企業が移民法違反で問題が発見されて追加調査を受けることになる場合、永住権者もこのような審査を受けることになる可能性があると伝えた。

イ・ギョンヒ弁護士は「最近、トランプ政権の反移民政策と関連して、移民当局が市民権者を除いた非移民ビザ所持者および永住権者の入国審査をやかましく進めているため、もし偽りの情報が発見される場合、大きな問題に拡大する可能性もある」と述べた。

一方、移民法弁護士は、移民者が飲酒運転および些細な軽犯罪経歴がある場合、アメリカ入国自体が拒否されたり、追放される可能性もあるので、旅行前に弁護士と相談した後、国外旅行をするか、当分旅行を自制することを勧告した。(機械翻訳 若干修正)


2017年02月01日
2017年02月17日
2017年02月23日