(聯合ニュース 韓国語 2017/03/02)

先月末、国防部(省に相当)とロッテ間の高高度ミサイル防衛体系(THAAD・サード)の敷地に関する契約が完了し、韓半島(朝鮮半島)へのサード配備が速度を出すと、中国の“報復”威嚇の水準がますます高まっている。

中国メディアは、ロッテなど韓国企業に対して『不買運動』のような実質的な報復を扇動しており、実際に報復性と推定される変化も確認されている

これに対し、韓国外交専門家と財界、ヌリクン(ネットユーザー)など一般市民は「中国が主要当事者であるアメリカ政府やアメリカ企業、すでにサードを配備した日本(レーダーのみでミサイルは無し)などには何も言えないのに、相対的に力が弱い韓国政府と企業に対してだけ露骨に脅迫するのは幼稚だ」と声を高めている

◇中国メディア、ロッテなど韓国企業への報復扇動…ロッテ中国のホームページハッキングで“ダウン”

去る1日、共産党機関紙人民日報の姉妹紙である環球時報の英語版『グローバルタイムズ』は社説を通じ〈中国消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要な勢力にならなければならない〉と主張した。

このメディアは特に〈韓中葛藤が加速しており、サムスン、ヒュンダイなども近いうちに困難を経験するだろう〉としながら〈ロッテグループのほか、残りの有名韓国流通業社も中国の消費者の制裁を受けなければならない〉と付け加えた。

中国で『サード敷地提供者』と指摘されたロッテだけでなく、他の韓国企業まで不買運動などの報復対象になる可能性があるという威嚇だ。

国営新華通信も〈中国はこのような「ロッテ」を歓迎しない〉という時評を通じて〈サード配備が中国を背後から「刀で突き刺す」なのであれば、悪影響を顧みないロッテの軽率な決定は、悪人の手先となって悪事を働くことと変わりはない〉と主張した。

メディアだけでなく中国消費者も韓国とロッテに対する反感を露骨に表わしている。

ロッテ免税店のウェイボー(微博・中国版ツイッター)には「中国を去れ」という2万個余りの中国人ネチズンのコメントに苦しめられており、中国の主要オンラインショッピングサイト『京東ドットコム』で『ロッテマート』館が突然消えて“報復”疑惑を産んでいる。

ロッテグループの中国ホームページ(http:www.lotte.cn)はサード敷地契約が完了した先月28日午後からダウンして、今も接続が不可能な状態だ。

ロッテ関係者は「電算システム専門家の診断の結果、ウイルスを利用した外部ハッキング攻撃によるものと確認された」と伝えた。

◇「北韓・アメリカ・日本にはなぜ言えないのか」「韓国3万企業の中国の雇用考えなさい」

このような中国の威嚇と扇動に韓国内部でも徐々に「行き過ぎ」という批判世論が沸いている。

キム・ソクチュン現代インベストメント資産運用代表は「中国が私たちを見下すようだ。韓国は歴史的に中国と“朝貢関係”にあったが、そのような意識が残っているようだ」と批判した。

彼は「中国はアメリカと対立関係だが、利益を最大化しようとアメリカには直接言えないのだろう」と分析した。

市民団体正しい社会市民会議のイ・オクナム室長も「中国の脅迫と威嚇に正当性がない」とし「サードは北韓(北朝鮮)の武力挑発のために配備することになったもので、北韓の核開発の最後の段階まで中国が黙認した責任があるので、(サード反対)名分が全くない」と指摘した。

イ室長もキム代表と同じように中国の“対韓”態度自体に「韓国をとても甘く見るようだ」とし「日本がサードを配備したときに何の措置がなかったのと比較して弱小国は揺さぶることができるという中国の傲慢な外交の断面」と不快な感情を表わした。

単純にサード配備をするかどうかの問題でなく、自国の国際的な政治・経済の影響力を育てようとする計画された“布石”という分析もある

カン・ジュンヨン韓国外大国際地域大学院中国学科教授は「中国も今になってアメリカと韓国のサード配備を防止できないということを分かっているが、自分たちの懸念を強く伝える意図」とし「じっとしていればアジア全体の未来と関連して、ずっとアメリカ主導で行くことになり得るという不安が敷かれているため」と説明した。

キム・ソクチュン代表は「中国は情報技術(IT)分野などで世界1位を夢見るが、多くの面で最も大きな競争者が韓国」としながら「今回の機会に韓国を揺さぶってみようという意図もあるようだ」と述べた。

だが、結果的に中国の過度な威嚇や韓国との実質的“経済紛争”が中国自身にも得することがないという見解が支配的だ。

財界のある役員は「貿易と経済交流というは基本的に相互利益を追求するものだが、中国の今の態度は一方的に自分たちが韓国に“経済的互恵”を施しているという式」としながら「中国に進出した韓国企業の数が2万9千社余りに達し、これらが現地で作り出す雇用と経済的付加価値が莫大なのに、これを無視して一方的に断交とか不買運動とか簡単に言及することが理解できない」と批判した。

カン教授は「実際に報復が行われれば、ロッテなど企業の立場で大きな打撃かもしれないが、度が過ぎれば中国も国際的に困難に直面するだろう」としながら「自由貿易の守護者などを自任したが、軍事安保問題のために経済的報復に出るのは話にならない」と指摘した。

ペ・サングン韓国経済研究院副院長も「国際社会の二強大国(G-2)の一つが中国にもかかわらず、国際経済と政治秩序の一つの軸である中国は、自国の利益だけでなくグローバル経済システムを守らなければならない責任がある」と“大国”に相応しい身の振り方を注文した。

ヌリクンもオンラインと社会関係網サービス(SNS)などで「私たちが先に断交して中国産の不買運動に出よう」、「韓国企業の生産工場を東南アジアなどにすべて移そう」、「ロッテに対する脅迫と制裁だけでは足りなくて、サムスン、ヒュンダイまで引き込むのはWTO国際貿易秩序に対する挑発」という主張と糾弾を吐き出している。(機械翻訳 若干修正)


古い朝貢関係というよりも、わずか1年半前には↓まですり寄ってきたのに何をいまさらということかもしれませんね。(中国の「抗日・反ファシスト戦争勝利70周年記念式典」 2015年09月03日、天安門にて)
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↓ではパン・ギムン(潘基文)国連事務総長(当時)も確認できますね。
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それに、こんな韓国の都合ですり寄ったり離れたりを認めていたら↓にも影響が出そうですもんね。(画像はクリックで大きく)
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