(聯合ニュース 韓国語 2017/02/26)

日本が、アメリカ,ジョージア州アトランタに入る日本軍慰安婦被害おばあさんを称える『平和の少女像』建立を阻むため、全方向圧迫に入ったことが確認された。

アトランタ平和の少女像建立委員会(以下、建立委)は24日(現地時間)、記者会見を行い、総力阻止に出た日本側の主張を一つ一つ反論しながら、人権を記憶しようとする少女像建立趣旨を再度説明した

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▲アメリカ,アトランタ平和の少女像建立委員会のキム・ペクキュ委員長(左から2番目)をはじめとする建立委の人々が24日(現地時間)、記者会見で少女像建立阻止に出た日本側の主張に反論している。

建立委によれば、篠塚隆アトランタ駐在日本総領事が、アメリカ大都市では初めて少女像が設置されるアトランタの有力要人を対象に、少女像建立阻止のロビーに出たことが分かった。

特に、少女像が設置されれば日本企業がアトランタから撤収し、そのためアトランタ地域経済に莫大な損害を及ぼす恐れがあると圧迫している

キム・ペクキュ委員長をはじめとする建立委の人々は、記者会見で日本側の主張が事実に反すると言いながら、少女像建立は不幸な歴史を記憶し、再び繰り返さないようにしようという記憶次元であり、人権のための行動だと強調した。

建立委は、少女像建立が地域経済に悪影響を与える可能性があるという日本側の主張は、既存の複数の都市で繰り返された内容であり、虚構であると指摘した。

25人の建立委員の一人であり、日本軍慰安婦問題に精通した“親韓派”マイク・ホンダ前連邦下院議員は「少女像が地域企業に経済的な影響を及ぼす恐れがあるという日本総領事の主張は事実ではない」と反論した。

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▲米アトランタ少女像建立委員の委嘱されたホンダ前議員(中)

建立委は、来る9月に日本軍慰安婦キリム碑と碑文が設置されるカリフォルニア州サンフランシスコ市商工会議所から受け取った「キリム碑建立にともなう経済的な影響は全くない」という回答も公開した

建立委はまた、少女像建立委員に韓国人は10人に過ぎず、勇敢な女性を称えようと参加した15人は日系、オーストラリア系、フィリピン系、中国系、インドネシア系、ベトナム系、ヨーロッパ系など様々な国籍の15人がもっといるとしながら、少女像建立を韓国と日本の問題に限定しようとする篠塚総領事の主張を一蹴した

最後に建立委は、少女像建立が韓日関係悪化、日本の評判下落に直結する『アンチ日本』運動では絶対なく、人権を記憶するためのものであり、すでに世界53都市に少女像とキリム碑が設置されたとし、日本側の妨害主張は道理に合わないと明らかにした

キム・ペクキュ委員長を筆頭にアトランタ韓国人同胞は、アトランタ国立民権人権センター(National Center for Civil and Human Rights)に平和の少女像を設置しようと3年前から人権センターと建立を準備してきた。

1950~60年代に南部地域を中心に起きた黒人民権運動を記念する博物館として2014年に建てられた国立民権人権センターは、アトランタのセンテニアルオリンピック公園内のコカコーラ博物館近隣にある。

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▲『平和の少女像』が設置されるアトランタ国立民権人権センター

黒人人権運動の大物マーティン・ルーサー・キング・ジュニア牧師の生家と記念館がある黒人民権運動の聖地であり、発祥地であるアトランタに平和の少女像が建立されるというニュースは特別な意味を持つため韓国と日本、アメリカメディアが非常な関心を示した。

カリフォルニア州グレンデール市立公園、ミシガン州サウスフィールド韓国人文化会館に続き、アメリカで3番目の少女像建立に出たアトランタ建立委は、日本政府と極右団体の妨害工作に対抗するには関心が必要だとし、同胞、アメリカメディア、韓国国民の支持を訴えた


2017年02月09日

◆在アトランタ総領事館 ご意見箱