(ソウル経済 韓国語 2017/02/15)

最近、ファイナンシャル・タイムズ(FT)が「本当の為替操作国は韓国と台湾」と報道した背後に日本があるという分析が説得力を持っている。FTは日本の日本経済新聞が大株主なので、最近、ドナルド・トランプ,アメリカ大統領が日本を為替操作国だと目星をつけると関心を韓国に回そうとしたというのである。日本は先月、一方的に韓日通貨スワップ交渉を中断し、去る14日には小・中学校学習指導要領に「独島は日本の領土」と明示するなど‘韓国揺さぶり’に熱を上げている。

15日、匿名を要求した国策研究所のある研究委員は「FTの主人が日本の日本経済新聞である点を勘案すると、トランプの為替操作国の刃を韓国に回そうとする意図が感じられる」と分析した。彼は「トランプが日本が為替を操作している時、アメリカはバカみたいに座っていたと露骨に批判(2017年1月31日)し、続く米日首脳会談でも為替と関連して明確な結論を出せないと、不安になった日本が韓国に触れた可能性がある」と説明した。

これに先立って13日、FTは東京発の〈トランプのアジア為替操作国に対する怒りはターゲットが間違っている〉(Donald Trump’s anger at Asian currency manipulators misses target)という題の記事で〈明らかな為替操作の張本人は日本と中国でなく韓国と台湾、ある面ではシンガポール〉(They are not China and Japan. Rather, the obvious culprits are Korea, Taiwan and, in some respects, Singapore. )と主張した。

特にFTの報道は韓国を狙ったような表現が多かった。台湾とシンガポールの国内総生産(GDP)比の経常黒字がそれぞれ15%、19%で韓国(8%)より高いにもかかわらず、為替操作国として韓国を一番最初に言及した。

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また、外国為替トレーダーを引用して〈韓国と台湾はトランプの刃を避けるためにあらかじめ措置を取っているようだ〉(Traders say that authorities in Seoul and Taipei may already be taking pre-emptive action to avoid trouble with the new resident of the White House. )と批判した。すでに数年間為替を操作しておいて、トランプが就任すると一時的に外国為替市場介入をせずにいるという意味である。

これと関連し、同様の懸念が出てきたことがある。2015年に日本経済新聞がFTを買収した当時、韓国銀行のある高位関係者は「今後、FTで韓国と関連して良い記事が出ることは難しいようだ」とし「FTは世界的に影響力が大きい、外国人投資家など市場に否定的な影響を及ぼすか懸念される」と述べた。

実際、2005年、FTはパク・スン当時韓銀総裁とのインタビューを基に「韓銀がこれ以上、為替防御のために外国為替市場に介入しないことを示唆した」(2005年5月19日「Bank of Korea backtracks on forex intervention」かな?)と報道し、これに外国人投資資金が揺れ動いてウォン・ドル為替レートが急落(ウォン高勢い)したことがある。

日本の韓国揺さぶりの歴史は根が深い。日本は1997年、韓国の外国為替当局が「難しい時の友人が本当の友人」と切に哀願したが、「日本も難しい」として資金を大挙回収し、外国為替危機を迎える直接的な原因を提供した。(機械翻訳 若干修正)