(京郷新聞 韓国語 2017/02/14)

日本文部科学省が昨日、日本の独島領有権教育を義務化する学習指導要領の改訂案を告示した。極右・保守化に突き進む日本の安倍晋三政権が、小・中学生たちに独島が日本の領土という領土歪曲の教育を大幅に強化することにしたのである。日本の独島領有権主張は歴史的根拠がない妄言である。日本の意図的な挑発を強く糾弾する

日本文部省が告示した学習指導要領改正案は、小学校と中学校の社会科目で「竹島(日本が主張する独島の名称)は、日本固有の領土」という内容を教えるようにしている。現行の指導要領は千島列島など日本の北方領土については日本の領有権を主張するようにしているが、独島については言及していない。日本で学習指導要領の地位は非常に高い。学校教育の基準になるため、その内容を必ず教科書に盛り込まなければならない。これにより、日本の未来世代全体が歪曲された教育によって独島に対する途方もない認識を持つようにならざるを得なくなった。絶対に容認できないことである。

今回の改訂案の告示が、弾劾政局や北朝鮮核問題の重畳で苦境を経験する韓国の状況を念頭に置いた緻密で意図的な挑発という点でより不埒である。事案の深刻性はもちろん、相手国の苦しい境遇に乗じて、たまった宿題するように自分の利益だけを得ようとする日本特有のちゃっかりした行動に憤りがこみ上げる。このようにして、国際社会の責任ある一員として認められることを期待することはできない。

韓日関係は奈落の底に落ちる危険にさらされている。釜山日本総領事館前の『平和の少女像』に反発して先月帰国した在韓日本大使が1か月以上帰任しないまま、膠着状態に陥った両国関係は、当分は正常化を期待することは難くなった。韓日関係を根幹とする韓日米協力にも悪影響を及ぼすに違いない。北朝鮮核問題の解決に向けた対北朝鮮制裁体制にも一定の影響を及ぼすのである。このすべて日本の責任である

外交部(省に相当)の消極的な対応は理解できない。報道官の声明ではなく論評を出した点や、直ちに撤回を要求しながらも駐日韓国大使の帰国など強硬措置を取らなかったことは、事案の深刻性と国内世論を十分に反映したと見ることができない。北朝鮮の核能力の高度化と悪化した経済事情により、日本との安全保障や経済協力が切実な現実を知らないわけではない。『独島紛争化』を狙う日本の意図に巻き込まれてはならないという判断にも同意する。しかし、領土の問題は原則的かつ断固とした対応が必要である。(機械翻訳 若干修正)