(ニューシース 韓国語 2017/02/12)

愛敬グループ系列の済州航空が来る3月から福島に不定期航路を運航する計画だが、放射能に曝される問題を懸念した乗務員が搭乗業務を拒否、双方の摩擦が大きくふくらんでいる。

今回、済州航空が不定期便を投入しようとしている福島地域は、去る2011年の大地震による原発事故で放射性物質が大量に漏れ出したところ。

福島地域は、日本政府が避難指示を解除して3年余りが過ぎたが、原子力発電所付近の放射能の数値が依然として深刻なことが知られ、現地住民すら復帰を拒否している。

12日、関連業界によれば、済州航空は来る3月18日と20日の2度にわたって仁川‐福島を往復するチャーター機を運航することを決定し、最近、福島不定期便に搭乗する乗務員を選抜・通知した

この過程で、済州航空は搭乗を敬遠する乗務員に該当地域の放射能数値がマスコミの懸念とは異なり低レベルという資料を通じて説得作業を行ったが、乗務員の説得には成功できなくて、選抜および通知を一方的に強行したことが分かった。

福島不定期便搭乗業務を割り当てられた乗務員は、会社側の決定に反発し、不定期便が投入される来月18日と20日付で休暇を出すなど集団反発している。

済州航空は乗務員の反発が強まると、操縦士資格を備えたチーム長クラスの管理者を客室事務長として投入し、乗務員の反発を和らげようとする措置を取ったと伝えられた。

済州航空関係者はこれと関連して、「来月、福島地域に不定期便運航を計画しているのは事実」としながら「韓国発の需要で運航するのではなく、福島現地の旅行会社側の要請で一回だけの性質で運航をすることになった」と説明した。ただし、運航を望まない乗務員に対して強制的にスケジュールを割り当てることはしていないと会社側は説明した

福島航路はアシアナ航空が去る1999年から2011年まで定期便を運航した。以後、福島原発事態で定期便の運航を閉鎖し、2013年まで不定期便を一部運航したが原発の影響で需要が急減し、その後は運航をしていない。

業界のある関係者は「航空会社が不定期運航をするというのを防ぐことはできませんが、乗務員が放射能汚染を懸念して搭乗を拒否する状況で、一方的に選抜、投入することは横暴」とし「会社の利益のために従業員の健康と安全は度外視した処置」と批判した。

一方、日本現地の報道によれば、東京電力は最近、福島第1原子力発電所2号機の原子炉の格納容器内の放射線量がこれまで測定された数値のうち最高値と推定される分析結果を出した。

東京電力の説明によれば、調査された放射能数値は時間あり最大530シーベルト(Sv)で、2011年3月の福島原発事故発生の翌年に測定された73シーベルトに比べて7倍以上高い数値だ

国際環境団体グリーンピースも昨年、福島近隣の海底の放射性汚染程度が原発事故前の数百倍に達するという調査結果を出した。

日本政府は放射線量数値などを評価し、3年余り前から住民たちの避難指示を解除している。だが、全住民の約13%程度だけが福島に帰郷、現地民の間でも相変らず放射能による健康問題発生を心配しているものと把握されている。(機械翻訳 若干修正)


(ニューシース 韓国語 2017/02/13)

「え?福島ですか。もしかして福岡を勘違いされたのではないでしょうか?」

済州航空が来月、福島に不定期便の運航を計画しているという情報に接した後、航空業界の関係者たちの反応をうかがう過程で出てきた一貫した声だ。

旅行コミュニティも似たような反応。一回性に過ぎない不定期便の運航というが、福島に飛行機を飛ばすという事実自体は信じ難いという様子だった

福島はそれほど“ホットポテト”のようなところ。

去る2011年の大地震による原発事故で放射性物質が大量漏出した。東京電力は、福島第1原発2号機の原子炉格納容器内の放射線の数値が、2012年の時間あたり73シーベルト(Sv)から先月530シーベルト、最近は650シーベルトまで上昇したものと推定されると発表した。日本のあるメディアは530シーベルトは人が30秒程度だけ被曝しても死亡に至る量だと伝えた。

取材の過程で見せてくれた済州航空の反応は妙に違っていた。

福島空港には日本国内線が行き来しており、韓国の航空会社のうち福島に不定期便を運航するのも済州航空が初めてではないのに、何が問題なのかという態度だった。

済州航空側は、ただ『乗務員強制搭乗』と関連して「希望者だけが加わる」という立場を明らかにした。

乗務員の大半は、福島運航そのものに抵抗感を示している。会社の搭乗要求に反発した一部乗組員たちは、運行予定日に休暇を出すなど反発しているという。

済州航空はどうしてこんなに福島への運航に固執するのだろうか。

すでに一部の旅行コミュニティでは「ややもすれば福島に行ってきた飛行機を利用して、福島の放射能に被曝するのではないか」という懸念まで出ている。

済州航空は、これまで国内1位の格安航空会社(LCC)というタイトルをつけて、「中堅航空会社への跳躍」、「年間1000万人輸送時代の開幕」などを叫んできた。済州航空の目標を現実化するには利用客たちの信頼が絶対的に必要だ

済州航空が福島に飛行機を飛ばすなら、遅くとも来月8日前までに国土交通部(省に相当)の許可を受けなければならない。取材の結果、済州航空はまだ福島運航許可を申請していない

日本の旅行会社側の要請でチャーター便を運航するため多少余裕のようだ。

それだけ、今回の問題に対する認識もかなりぼんやりしているのではないだろうか。

中国政府は最近、済州航空のチャーター機の運航許可を拒否した。済州航空側はあらかじめ確保しておいた飛行機を当分の間、日本、東南アジア路線の増便に活用すると発表した

済州航空の福島運航決定は、おそらく経営判断が働いたようである。

口の中で小貧大失(小をむさぼって大を失う)が何度もぐるぐる回る。(機械翻訳 若干修正)


運行して従業員に訴えられるのか、取り止めて日本の旅行会社に訴えられるのか(日本の会社は訴えなさそうですが)。

2013年08月07日