(聯合ニュース 韓国語 2017/02/13)

ユン・ビョンセ(尹炳世)外交部長官(外相)は13日、慰安婦合意に反対している団体に所属する慰安婦おばあさんのうち5人が「合意を評価して支援財団(和解・癒やし財団)の事業に参加するという難しい決心をした」と明らかにした。

ユン長官は本日、国会外交統一委員会に出席して「慰安婦合意当時(生存した)46名のうち、4分の3に及ぶ34名の被害者と家族が今回の合意を受け入れる難しい決断を下した。34名の中に合意に反対している団体に所属して居住するおばあさん5名もおられる」と述べた。

ユン長官が言及した5人は、京畿道の『ナヌムの家』に居住する慰安婦被害者おばあさんだと知らされた。

ユン長官のこのような言及は、慰安婦合意に反対している韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)と京畿道のナヌムの家で居住する被害者おばあさんの中にも、合意に賛成して財団の事業に参加しているという点を強調するためのもと考えられる。

日本政府が被害者支援財団(和解・癒やし財団)に拠出した資金(10億円)を受領すると明らかにした被害者は46人のうち34人と把握されており、これらのうちの相当数は実際に受領を終えたと伝えられた。

ユン長官は「この方(5人)は政府が強制したのではなく、自発的に財団に訪れ、合意を評価して財団事業に参加するという難しい決心をした」としながら「自発的な意思を確認する条件を作って頂ければ団体にいらっしゃる他のおばあさんもさらに多く参加する可能性もあると思う」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


日韓慰安婦合意で韓国政府を訴えているのにね。
2016年08月30日

分裂?草?