(ニューシス 韓国語 2017/02/08)

フォーミュラワン(F1)の“大物”と呼ばれるバーニー・エクレストン会長が最近、F1大会をアメリカ企業に渡して一線から退き、全羅南道の違約金交渉にどんな影響を及ぼすのか関心が集まっている。

8日、F1コリアグランプリ組織委員会などによれば、F1の経営権が最近、アメリカのメディア財閥ジョン・マローンが所有する『リバティ・メディア』へ渡った

リバティ・メディアは80億ドル(9兆3000億ウォン)でF1グループを買収したと知られており、40年間余りF1を支配してきたバーニー会長も経営の一線から離れたと伝えられた。

これにより、F1コリアグランプリ組織委員会とF1大会運営社であるFOM(Formula One Management)間で行っている4,300万ドル(490億ウォン余り)規模の違約金交渉に影響を及ぼすのか関心だ

バーニー会長は10年間余り、全羅南道霊岩郡でのF1コリアグランプリ決定とサーキットの建設、大会開催、大会中止に伴う違約金などを全羅南道、F1組織委員会と交渉を繰り広げてきた。

F1組織委員会は去る6月、最後にバーニー会長などFOMと違約金交渉を行ったが、まだ進んでいない。

違約金問題は、2014年12月にFOM側がF1組織委に2015年の韓国大会が霧散したことは重大な契約事項に違反したものという内容の公文書を発送して浮上した。

F1大会は、去る2010年から2013年まで4年間開催したが、開催権料交渉が不発に終わり2014年大会が霧散し、民選6期(第37代知事選)を経て、赤字を理由に2015年と2016年大会を開催しなかった

FOMは1年分の開催権料(4,300万ドル)規模の違約金を要求したが、F1組織委がさらに下げてほしいと要求して進捗が見られていない
※2014年大会は両者の合意により未開催のため違約金は発生せず、2015・16年大会の2年分。

交渉が膠着状態に陥った状態でF1の経営権が変更され、違約金交渉にも変化があると見込まれる。

F1の新しい所有者がF1組織委員会と原点から再び交渉するのか、またはバーニー会長と今まで行われた交渉を続けていくのかなど耳目が注目される。

現在、FOMは韓国だけでなくインド、スペインなどと違約金交渉を行っていることが分かった。

全羅南道とF1組織委員会は、F1の新しい経営者がまだ違約金問題について何の反応を見せずにいて、神経を尖らせて波長を注視している。

F1組織委員会関係者は「昨年6月以後、違約金交渉が行われていない状況でF1の経営権が変更され、私たちに得になるのか損になるのかまだ予断できない」としながら「様々な交渉の可能性について準備をしている」と述べた。

一方、F1の累積赤字は、2010年の初年大会以後、4年間で1,902億ウォンに達する。全羅南道はサーキット建設費用4,285億ウォンと大会費用などで合計8,752億ウォンの予算を投じた。(機械翻訳 若干修正)


(聯合ニュース 韓国語 2017/02/08)

(略)組織委は、2010~2013年大会を開催した後、2014年は合意により大会を開催せず、残りの契約期間の2年(2015~2016年)は開催を断念した。

違約金交渉の末、FOM側は1年分の違約金(4,373万ドル)に満たない金額まで下げたが、全羅南道は受け入れなかった。

全羅南道は、スペイン,バレンシア、インド,ニューデリーの大会中止後の交渉進行状況を注目している

バレンシア大会は2008~2014年の契約期間で2013~2014年、ニューデリー大会は2011~2015年のうち最後の2年、大会を開催しなかったと全羅南道は伝えた。

全羅南道は、スペインに資料を要請するなど情報を共有しようとしたが、必要な情報を得られなかった。(略)

すべき仕事はなくなったが違約金交渉のために組織委を清算することもできない。組織委には全羅南道の公務員6人が派遣されている。

組織委関係者は「どうしてもF1運営権者側で“実験”を握っていて、連絡がくるのを待つほかはない」とし「支払い額を最大限減らす方向で交渉を進める」と述べた。(機械翻訳 若干修正)


新経営陣との初交渉が楽しみですね。