(東亜日報 韓国語 2017/01/31)

 政府はドナルド・トランプ,アメリカ大統領の反移民政策が、アメリカの韓国人不法滞留者に及ぼす影響に備え、米当局との協力を模索する計画だと30日、明らかにした

 外交部(省に相当)当局者は本日、「アメリカで合法的な滞留資格を備えることが出来なかった私たちの国民の滞留安定化のために様々な外交チャネルを通じてアメリカの関係当局と協力していく予定」と明らかにした。2011年基準でアメリカにいる韓国人不法滞留者は23万人だが、実際はこれより多いものと推算される

 現在、韓国政府の当面の課題は、トランプ式反移民政策が具体的にどのように施行されるかを正確に把握することが急務だ。外交部の他の当局者は「中東7か国の国籍保有者のアメリカ入国を許可しないという発表があったが、実際、空港ではアメリカ永住権者はどのようにするのか、入国を拒否するのならばビザ(入国査証)をなぜ発給したのか混乱が加重されている」と伝えた。

7か国を明示した理由が潜在的にテロの危険があるという理由であり、米-メキシコ国境障壁設置、不法移民者未逮捕地方自治体(避難所都市)の連邦支援中断など、一連の政策が不法移民に焦点が合わされただけに、韓国人不法滞留者の取り締まりに乗り出す状況も排除することはできない

 一方、トランプ政権の今回の措置で脱北民も4か月間、アメリカに入国できなくなった。アメリカの声(VOA)放送はこの日、「難民受け入れプログラムを今後120日間中断し、2017会計年度の難民収容人員も5万人に制限し、脱北民も最小4か月間入国が不許可になるだろう」と明らかにした。脱北民は2004年に制定された北朝鮮人権法に基づいて難民の地位を認められればアメリカに定着することができた。2006年から昨年までにアメリカに亡命を申請して難民の地位を認められた脱北民は211人だ。(機械翻訳 若干修正)


(アジアトゥデイ 韓国語 2017/01/31)

政府は、ドナルド・トランプ,アメリカ大統領の反移民政策と関連して「私たちの国民に対する権益保護のために努力する」と明らかにした。

チョ・ジュンヒョク外交部(省に相当)報道官は31日の定例ブリーフィングで「政府はトランプ政権の移民政策を見守りながら、アメリカ滞留の私たちの国民、特に約23万人に達する不法滞留者の権益保護のために必要な努力を継続傾注していく予定」と述べた。

チョ報道官は「トランプ政権が先週発令した行政命令は、アメリカ内の約1,143万人に達する不法滞留者を直ちに追放するのではなく、テロおよび犯罪経歴の不法滞留者に対する強力な取り締まりと追放を行う手続きを進め、テロ脅威7か国の国民の90日間アメリカ入国停止を主な内容とする」と説明した。

彼は引き続き「トランプ大統領は選挙遊説期間中、専門職ビザクォーター増員反対、就職ビザ制度改革の必要性などについて強力な立場を公言している」としながら「ただし、今のところは留学および専門職ビザ関連の政策を具体的に発表したことはない」と付け加えた。

チョ報道官は「外交部は政策が具体的に立案されるのを見ながら、私たちの国民の権益保護のための方案を様々な角度で検討していく予定」と述べた。

トランプ政権の行政命令自体についての韓国政府の基本的な立場に対する質問には「それについては持っている資料がない」と答えた。

先立って、トランプ大統領は不法移民者を逮捕せずに保護する『避難所都市』に対する連邦財政支援の中断と潜在的にテロの危険がある7か国の国民の入国一時中断などを骨子とする3つの行政命令を発令して施行に入った。(機械翻訳 若干修正)


日本国内の不法滞留韓国人は13,412人(1位 全体62,818人 法務省(平成28年1月1日) 実際はこれ以上でしょうが)ですが、日本政府がさらに「訪日観光客誘致のための規制緩和」を行うなら、不法入国・滞留者対策もしっかりしてほしいですね。
2016年03月11日