(毎日新聞 2017/01/27)

 韓国人学校への有償貸与が取りやめとなった旧都立高校跡地(新宿区)の地元住民らは26日、取りやめを決めた小池知事と都庁で面会し、都民のための施設や首都直下地震時の避難場所として有効活用するよう要望した。

 旧都立高校跡地は、舛添要一前知事が韓国政府の要請を受け、韓国人学校に有償貸与することを表明。小池知事が昨年の知事選当選後に白紙撤回した。現在は、新宿区に有償で貸し出しており、建て替え中の区立小の仮校舎として3月まで利用される。

 小池知事はこの日、約2600人分の署名入りの嘆願書を受け取り「子育てや防災の観点での要望をしっかり受け止める。新宿区と連携を取りながら跡地の活用策を考えていきたい」と述べた。


(FNN 2017/01/26)

韓国人学校への貸し出しが撤回された都有地の活用で要望が出された。

東京都が所有する新宿区の市ヶ谷商業高校跡地は、舛添前知事が、韓国人学校へ貸し出す方向で検討を進めていた。

都有地の近隣住民は、都庁で小池知事と面会し、2,572人が署名した嘆願書を手渡したうえで、「住民の意向を第一に、首都直下型の避難場所として有効活用してほしい」と要望した。

これに対し、小池知事は、「韓国人学校への貸与の撤回は明言している」と述べたうえで、高齢者、子育て、防災という観点から、跡地の活用を検討する考えを示した

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2016年08月05日