(朝日新聞 2017/01/26)

 学校法人「大阪朝鮮学園」(大阪市東成区)が、大阪府と同市による補助金の不支給決定の取り消しなどを求めた裁判の判決で、大阪地裁(山田明裁判長)は26日、決定は「裁量の範囲内」と認め、請求を棄却した。学園側は控訴の意向を明らかにした。朝鮮学校に対する自治体の補助金不支給をめぐる司法判断は初めて

 補助金支給に際し、橋下徹府知事(当時)は2010年3月、「朝鮮総連と一線を画すこと」「北朝鮮指導者の肖像画の撤去」など4要件を提示。学園側は応じ、10年度分は支給された。しかし12年3月、生徒の訪朝が問題化。朝鮮総連との関係が確認できず、府は11年度の補助金8080万円の不支給を決定。市も2650万円を不支給とした

 判決は、補助金は憲法や関連法令からも、学園側に受給する法的権利があるわけではないと指摘。「ほかの学校と補助金に差異があっても直ちに平等原則には反しない」とした。不支給になれば「学習環境の悪化などが懸念される」と言及したが、府の要件を満たしていない以上、「支給を受けられなくてもやむを得ない」と述べた。

 また、支給先選びや要件提示について「府の裁量の範囲内」と認定。学園側が「教育への不当な政治介入で違法・無効だ」と主張した点については「学園を狙い撃ちした措置ではない」と退けた。さらに市の不支給についても「違法な手続きはない」とした。

 京都大大学院教育学研究科の駒込武教授(教育史)は「民族的少数者が自国の言語や文化を学ぶことは子どもの権利条約で保障されているのに、府は4要件で国同士の関係を教育に持ち込んだ。明らかな狙い撃ちだが、判決はそれを追認してしまった」と批判。「行政に一定の裁量があるのは事実だが、恣意(しい)的な判断では行政への信頼が失われる」と話した。

 判決を受け、大阪府の松井一郎知事は「府の主張が認められた。今後とも私立学校の振興に努める」とコメント。大阪市の吉村洋文市長は会見で「朝鮮学校に補助金支給は考えていないので極めて妥当な判決。今後も方針は変わらない」と話した。

   ◇

 「なぜ、自国の言葉や文化を学ぶことが否定されなければならないのか。怒りで体が震える」。大阪朝鮮学園の玄英昭(ヒョンヨンソ)理事長(60)は判決後に会見し、声を振り絞った

 学園が運営する初級・中級学校は9校あり、2016年5月現在で956人が通う。11年度から停止された補助金は学校経費の約1割。老朽化した校舎の修理や教材購入費に影響し、児童・生徒にしわ寄せが出ているという。

 同席した原告代理人の丹羽雅雄弁護士も「判決は補助金の支給要件について形式的な判断をしただけ。学習権や学校の歴史的、社会的役割に一切触れなかった不当判決」と断じた。

 傍聴した保護者からも落胆の声が漏れた。高吉美さん(45)は「日本人社会で生きるなかで、民族の誇りを持たせたいと子ども3人を通わせた。その思いが裁判官に届かなかった」と涙ぐんだ。

 自身も朝鮮学校出身。裁判が起こるまでは府や市から「差別されている」と思ったことはなかった。「時代が逆行し、そういう日本になってしまったのか」と感じた。「私たちマイノリティーの声は知らず知らずのうちに否定される。これからも声をあげていきたい」と力を込めた。(釆沢嘉高)

■大阪朝鮮学園の補助金をめぐる経緯

1987年 大阪市が補助金の支給制度を開始

1992年 大阪府、補助金の支給制度を開始

2010年

 3月12日 橋下徹府知事(当時)、補助金支給要件に「朝鮮総連と一線を画すこと」を提示

2011年 

 3月8日 大阪朝鮮学園が「特定の政党・団体の干渉を受けず自主的に運営」と回答

   25日 府が初級・中級学校の補助金(10年度)支給を決定

 11月27日 橋下氏が市長、松井一郎氏が府知事に当選

2012年

 3月16日 生徒の訪朝が問題化

   29日 府が「朝鮮総連と一線を画す点が確認できない」として補助金8080万円(11年度)の不支給決定

   30日 市が補助金2650万円(同)の不支給決定


さすが朝日新聞、在日目線の報道ですね。


(朝鮮新報 2017/01/26)

―怒髪天をつく。怒りをもって闘い続けるー

大阪朝鮮学園は、補助金を、教育に対する政治干渉、圧力として利用し、児童生徒の人権、学習権を踏みにじる大阪府・大阪市の措置の不当性を社会に訴えるべく、2012年9月20日に提訴し、4年4ヶ月、20回に及ぶ口頭弁論を経て、本日、判決言渡しを迎えました。

私は、本日の大阪朝鮮学園の請求を棄却した大阪地方裁判所の判決に強い憤りを覚え、怒りに体が震えました。

決して容認することが出来ません。

国や行政・マスコミが一体となり、反朝鮮学校・反民族教育の風潮を醸成し、ヘイトスピーチ・ヘイトクライムがはびこるような社会が形成されようとしている今般、また、法治国家・先進国を謳っている日本において、唯一、決して間違った判断をしてはならない裁判所までもがこのような判断を下すとは、夢にも思いませんでした。今も信じられません。

全国でも有数の良好な関係にあった大阪府・大阪市と朝鮮学園との関係を壊し、政治や外交上の問題を教育に持ち込んだ一人の首長の判断による補助金の打ち切りは、決して許されることではありません。

朝鮮学校だけを公的助成制度から排除することは、民族教育の権利を否定する、不当な差別であるばかりか、「在日朝鮮人は差別されて当然」という風潮を煽るものです。

なぜ、自国の言葉や文化、歴史を学ぶことが否定されなければならないのでしょうか。

大阪朝鮮学園は今回の不当判決に対して激しい怒りをもって、強く抗議します。

そして、ただちに控訴し、最後まで、そして、勝利する日まで闘い続けます。

大阪朝鮮学園の主張の正当さは、必ず歴史が証明してくれることでしょう。

政府・司法・行政・マスコミが一体となって、行っている「民族差別」、「いじめ」はもうやめてください。

私たちは、今後も大阪府・大阪市の補助金交付並びに「高校無償化」制度の適用を求めて闘い抜きます。

朝鮮学校で学ぶ、子どもたちの笑顔・未来のために!

みなさまの一層のご支援をよろしくお願いいたします。