(朝日新聞 2017/01/24)

 日本の排他的経済水域(EEZ)に接する北海道や三陸沖の公海で昨年、中国漁船が288隻確認され、うち67隻が無登録の違反漁船だったことがわかった。資源枯渇の懸念があるサバの漁をしているとみられ、政府は中国に違反船の操業をやめるよう求めている。

 水産庁が24日、発表する。日本、中国など太平洋沿岸の6カ国・地域が参加する北太平洋漁業委員会(NPFC)は昨年から、サバやサンマなどの乱獲を防ぐため、各国が操業を許可した漁船を同委員会に登録することを義務づけた

 確認された中国漁船は前年比5割増。無登録の漁船は今回初めて調査し、見つかった67隻の大半は偽の船名で操業していた。違う船が同じ船名をつけたり、同じ船が船名を変えたりしていた。船名を隠している船もあった。中国国旗や無線での応答などから、水産庁は中国漁船と認定した。

 「灯光敷網」「虎網」と呼ばれる、網で根こそぎ捕獲する中国独自の漁法を使う船が多く、中には国連議決で禁止されている「流し網」を使う船もあった。こうした漁法の船は2013年まではほとんど確認されなかったが、14年以降に急増。新造されたばかりの船や1万トン級の大型運搬船もある。

 調査した海域はサバの漁場で、EEZ内で操業する日本漁船の漁獲量に影響を与える可能性もある。太平洋のマサバの資源量は1970年代に300万トン以上あったが、一時15万トンまで減少。その後の規制で14年には147万トンに回復しているところという。

 中国の無登録漁船は、日中漁業協定のある東シナ海でも多く確認されている。14年に小笠原、伊豆両諸島の周辺領海などで本格化したサンゴの密漁にも含まれていた。

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水産庁の年間予算は2,500億円弱のようですね。