（文化日報　韓国語　2017/01/16）

ロウソク集会が『チェ・スンシル（崔順実）国政壟断事件』糾弾とパク・クネ（朴槿恵）大統領弾劾の正当性主張を越え、一部変質しているのではないかという懸念の声が出てきている。ロウソク集会を主催する『パク・クネ政権の退陣非常国民行動』（退陣行動）は、高高度ミサイル防衛体系（THAAD・サード）配備を清算しなければならない積弊と指摘して論議が起きている。

去る14日、ソウル市の光化門広場で開かれた第12回ロウソク集会の現場で、参加者の一部が駐韓アメリカ大使館の建物に『ノーサード（NO THAAD）』の文面をレーザーで撃った。

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これについて退陣行動関係者は「主宰者側がした事ではなく、サード問題に対応する別の連帯機構である『サード阻止全国行動』がした事と確認された」と明らかにした。

だが、確認の結果、退陣行動は去る11日の全国代表者会の新年記者会見で、サード配備を平和を脅かすものと規定しながら、△セウォル号惨事の真相究明△韓国史教科書の国定化阻止△成果年俸制推進反対△ペク・ナムギ農民事件の特別検査捜査などと共に『パク・クネ政府の積弊清算課題』として提示したことが分かった。退陣行動は当時、「2017年の私たちが新たに書く市民革命はパク・クネとパク・クネ体制を清算すること」としながら、このように明らかにした。

これに対して保守団体などの一部では「ロウソク集会が本来の目的を失って一部勢力の声を代弁する手段に変質しているのではないか」という批判論が出てきている。

イ・オクナム正しい社会市民会議政治室長は16日、「社会的混乱の中、チェ・スンシル事件と直接関係がないサード反対、成果年俸制反対などの主張が大きくなって国民を誤って導く状況が起きてはいけない」とし「アメリカ大使館にレーザーを撃ったという点だけでも外交欠礼として批判を受けて当然だ」と述べた。

反面、退陣行動関係者は「国民が様々な意見を表出する広場でチェ・スンシル氏が意志決定に関与したかも知れないサード配備や韓国史国定教科書問題などについて怒りを表わすのは当然のこと」と反論した。

一方、退陣行動は厳しい寒さなどの影響で参加者数が減少したロウソク集会の熱気を蘇らせるため、来る21日を全国同時多発集中ロウソクの日と宣言し、市民に集会参加を促している。これに対抗してパク大統領支持団体も同日‘応戦集会’の程度を一層高めると明らかにした。（機械翻訳　若干修正）

2016年12月05日