（コリアタイムズ　韓国語　2017/01/13）

ニューヨーク州上・下院が教科書の東海併記義務化法案を今年再び推進する。

エドワード・ブラウンスタイン（Edward Brownstein）州下院議員は11日、ニューヨーク州で使用する教科書に東海と日本海を併記することを義務化する法案（A1356）を上程した。

この法案は昨年発議された法案と同じ内容で、来る2019年7月1日からニューヨーク州の公立学校の教科書に『東海』（East Sea）と『日本海』（Sea of Japan）を義務的に一緒に表記するという内容を骨子とする。

州下院での共同発議者には、フェリックス・オルティーズ（Felix Ortiz）議員とリチャード・ゴットフリード（Richard Gottfried）議員ら2人で、マルチスポンサーとしてハーマン・ファレル（Herman Farrell）、サンディー・ゲールフ（Sandy Galef）、アンドリュー・ヘヴェシ（Andrew Hevesi）、デイビット・マックドノー（David McDonough ）ニューヨーク州下院議員ら4人が名前を上げた。

これに先立ち去る9日、トニー・アベラ（Tony Avella）ニューヨーク州上院議員も州上院に東海併記義務化法案（S1284）を上程した。共同発議者にはトビー・アン・スタビスキー（Toby Ann Stavisky）議員が参加した。

今年で4回目の挑戦することになる東海併記義務化法案は、去る2014年に州上院で可決されたが州下院通過が失敗して挫折し、2015年と2016年には両院すべての本会議に上程されないまま失敗に終わった。

専門家たちは今年も格別の措置がない限り通過の可能性は高くないと予想している。（機械翻訳　若干修正）


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