(聯合ニュース 韓国語 2017/01/11)

韓日の外交紛争にまで広がった釜山日本総領事館前の少女像の公共造形物指定が難航している。

11日、少女像建設推進委員会によれば、少女像の公共造形物指定の最も大きな争点は所有権移転の有無だ。

釜山市の公共造形物の建設および管理などに関する条例を見ると、市有地内の公共造形物と認められるためには、造形物の所有権を釜山市に渡す『寄付進呈』が先行しなければならない

寄付進呈しなければ公共造形物審議や指定が難しい。

少女像建設推進委員会は、市民の寄付で作られた少女像の所有権を釜山市に渡すのは建設の意味を退色させ、釜山市がむやみに少女像を移転・撤去する可能性があるという点で負担を感じている

これにより、推進委員会は公共造形物指定の他に別の方法を模索している。

これと関連し、ソウル市議会は先立って、少女像など造形物や銅像の設置・支援・管理事業を行うことができるという条項を追加した日本軍慰安婦被害者支援条例の改正案を発議した状態だ。

条例が通過すれば、地方自治体に少女像の所有権を移転しなくてもソウル市内9か所に設置された少女像をソウル市が管理する道が開かれることになる

2011年12月に韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が設置して外交摩擦が生じたソウルの日本大使館前の少女像も、これまでこれという地方自治体の管理を受けることができなかった。

鍾路区庁の管轄道路に設置された少女像は、現在まで公共造形物の指定がない状態で、挺対協と大学生、市民などが少女像を管理して守ってきた。

ソウル市としても区庁地に設置された少女像を公共造形物に指定する法的根拠がなかった状況だった。

このような中、2012年6月にはある日本人が少女像に竹島は日本の領土と書かれた杭を設置し、少女像を『売春婦像』と呼ぶ“杭テロ”を犯した。

条例改正案を代表発議したキム・ヨンソク,ソウル市議会議員は「全国56か所に建てられた少女像の60~70%は市民の募金で作られており、放置されたり、撤去・移転されてはいけない」とし「今回の条例案が最近少女像を建てた釜山でも対案になりえるようだ」と述べた。

釜山でも、チョン・ミョンヒ市会議員が慰安婦被害者の造形物や銅像などを地方自治体が支援・管理する条例案を準備している

だが、釜山市は公共造形物関連の条例がある状況で、別途に条例を追加で作って慰安婦少女像を管理することに否定的な立場を示していることが分かった。(機械翻訳 若干修正)

韓国市民団体、釜山少女像を撤去させないために「公共造形物」登録を推進
(中央日報 2017/01/04日)

 日本国内で不満が高まっている駐釜山(プサン)日本領事館前の少女像について、公共造形物への登録が市民団体によって進められている。 

  3日、少女像を設置した韓国市民団体「未来世代が建てる平和の少女上推進委員会」は、少女像が毀損あるいは撤去される危険を避けるために「少女像を公共造形物として登録する考え」と明らかにした。少女像が公共造形物に指定されれば、自治団体は予算を投じて清掃や保守、定期点検など管理を行うことになる。 

  だが、釜山市と釜山東区(トング)は互いに責任を転嫁しようとしている。現在、釜山東区は公共造形物登録関連条例がないとし、条例のある釜山市に登録を要請するよう求めている。これに対し釜山市は東区が条例を作ればよいという立場を取っている。(略)
釜山日本総領事館前の少女像 「公共物」登録を推進ヘ=市民団体
(聯合ニュース 2017/01/02)

 (略)韓国で少女像を公共造形物に登録しようとする動きはほかの自治体でもある。済州市のパンイルリ公園の少女像は昨年7月と9月に相次いで壊されたことから、公共造形物への指定が推進されている

 江原道原州市は少女像を公共造形物に指定し、防犯カメラを設置するなど自治体が管理している。ソウル市議会は昨年12月27日、慰安婦被害者の記念事業と少女像など造形物の設置・管理などを支援する条例改正案を発議した。(略)


どうせ法なんてあってもなくても一緒なんですから、現行の公共造形物に関する条例に「但し、国民情緒により建てられた造形物の所有権は問わない」とでも書き足しとけば良いんじゃないですかね。