(済州新報 韓国語 2017/01/10)

交渉決裂7か月目、日本政府の譲歩なく…漁民、韓国政府に強い対抗注文

昨年6月の韓日漁業協定不発で交渉決裂事態が7か月目に長期化する中、日本側が入漁条件を変えないなど強硬姿勢で一貫して道内漁民の反発が強くなっている

9日、済州特別自治道と道漁船主協会によれば、昨年12月に日本,東京で開かれた交渉で日本側は韓国政府の提案を拒否し、去る6月に続き交渉が二度決裂した

韓国政府は、日本にタチウオ割当量を現在の2,150tから5,000tに増やすことを要求したが、日本政府は反対にタチウオ漁はえ縄漁船を現在の206隻から73隻に減らすとして断った。

交渉が妥結するまで2015年漁期に準ずる暫定操業をしようという韓国政府の提案にも日本政府は拒否するなど強硬モードを堅持したことが分かった

日本排他的経済水域(EEZ)で操業をしてきたタチウオ漁はえ縄漁船206隻の64%(132隻)は済州船籍であり、道内の漁業人は交渉決裂から7か月目、東シナ海で操業をしている。

日本側は160t級の大型まき網漁船が済州島近海の漁場で年5万tを越えるサバを獲ってきたが、交渉不発で韓国側EEZに入ることができずにいる。
※全魚種の“割当量”が6万トン/年、内サバは約3万8千トン。で、実際の漁獲量↓(韓国発表)
464646468464


結局、両国の漁民だけが被害を受けているわけである。

最近、『釜山少女像』設置を置いて外交問題に飛び火し、両国の漁業交渉も霧の中の局面に入った。

これに関連して道内漁民は、日本側が強攻ドライブに出ているだけに交渉で引きずられて行く場合、結局、韓国漁民だけが被害を受けることになるとし、一貫した立場を堅持すべきと注文した。

キム・サンムン道漁船主協会長は「昨年12月の交渉では漁業協定が妥結すると期待したが、日本政府が譲歩をせずにいる」とし「長期戦に突入しただけに日本側に引きずられて行かず、漁民の立場が貫徹されるように韓国政府も強く押し進めなければならない」と述べた。

韓国と日本は1998年から毎年漁期(当該7月~翌年6月)にあわせて両国EEZでの漁獲量と操業条件を確定する漁業協定をしてきた。

2014年にも交渉決裂が長期化して韓日漁民は6か月間、相手国のEEZ水域で操業をすることができなかったことがある。

はえ縄漁業は列一つに複数の釣り針を付けてタチウオを獲るもので、道内タチウオ漁獲量の60%を占めている。

道内漁民は日本側EEZに行けないことにより、遠距離である東シナ海で短くは40日、長くは60日まで長期操業をしている。これによって出漁経費の負担が加重されている。

一方、昨年11月末現在のタチウオ漁獲量と委販(委託販売)額は1万2,352t、1,969億ウォンで前年同期の1万2,742t、1,720億ウォンと比較して漁獲量は3%減少し、委販額は14%増加した。(機械翻訳 若干修正)

2016年12月07日