(アジアトゥデイ 韓国語 20167/01/10)

朝日新聞など日本のマスコミが、最近の安倍晋三日本総理の「10億円」発言に関して韓国野党などが反発していると10日、報道した。

朝日新聞・日本経済新聞などは、安倍総理が去る8日、NHKの『日曜討論』で「日本は私たちの義務を実行して10億円をすでに拠出した」としながら「次は韓国がしっかり誠意を示していただけなければならない」と発言したことに対し、韓国野党が反発していると照明した

この発言は、安倍総理が直接的に釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦少女像とソウルの日本大使館前の少女像の撤去を示唆したもので、韓国で論議を起こした。

メディアは韓国の共に民主党ウ・サンホ院内代表の「10億円を返そう」という発言を引用して韓国の雰囲気を伝えながら、日本の長嶺安政駐韓日本大使の一時帰国措置などを「外交報復」と批判したと報道した

特に朝日新聞は「ただ、‘対北朝鮮’と関連して日韓の連携は欠かせない。非難の応酬で、関係が過度に悪化することは避けたいのが日本政府の本音」と日本政府の本音を分析した

また、日本の対応で韓国の世論と野党の姿勢が硬化し、少女像撤去がさらに難しくなっていると分析した後、今回の問題に対する日本の「出口戦略は描けていない」という外務省幹部の言葉を引用報道した

一方、10日に長嶺安政駐韓日本大使は安倍総理と面談する予定であるとテレビ朝日放送のANNニュースが報道した。彼は昨日日本に到着し、森本康敬釜山総領事、金杉憲治日本外務省アジアオセアニア局長と面談したことが分かった。(機械翻訳 若干修正)


韓国野党「安倍に10億円返そう」 首相の発言に反発
(朝日新聞 2017/01/10)

 韓国・釜山の日本総領事館前に「少女像」が設置された問題で9日、駐韓大使が一時帰国した。安倍晋三首相が「誠意を示していただかなければならない」と像の撤去を迫った発言に韓国野党は猛反発。合意の履行を目指していた朴槿恵(パククネ)大統領は弾劾(だんがい)訴追されており、日韓の最大の懸案となってきた慰安婦問題で打開の兆しは見えない。

 「安倍に10億円を返そう」。最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウサンホ)院内代表は9日、党の会議でこう訴えた「(安倍首相は)韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか」

 「10億円」は日韓合意に基づいて韓国政府が設立した財団に対し、日本が政府予算で拠出したお金だ。安倍首相は8日にNHKで放送されたインタビューで釜山の少女像について問われ、「10億円の拠出をすでに行っている」と強調し、韓国側に「誠意」を求めた。

 野党第2党「国民の党」の朱昇鎔(チュスンヨン)院内代表は9日、駐韓大使の一時帰国など日本政府の対抗措置を「外交報復」だと批判「加害者である日本が被害者である韓国政府に、それも我が領土にある少女像を撤去しろというのは盗っ人たけだけしい」とこき下ろした。

 韓国政府は当初、ソウルの日本大使館近くに設置された「少女像」について、財団の事業を受け入れる元慰安婦が増えれば、関連団体と移転についても話し合う環境ができると期待していた。そのためには合意当時に生存していた元慰安婦46人のうち、「少なくとも半数以上」(外交省幹部)が事業を受け入れる必要があるとみていた。

 実際、財団は「予想を上回る成果」(財団関係者)を挙げた。昨年12月23日、受け入れを表明したのは7割を超える34人だと発表した。

 しかし、朴大統領が弾劾訴追されて野党が勢いづき、与党が分裂した中で、大統領の権限を代行する黄教安(ファンギョアン)首相にはソウルの少女像はおろか、釜山の日本総領事館前の少女像を撤去させる力もない。韓国政府関係者は「もう見守るしかない」と漏らし、事実上、お手上げの状態になっている

 韓国では今年、大統領選が行われる。立候補が有力視されている人のうち、日韓合意を評価したことがあるのは潘基文(パンギムン)・前国連事務総長しかいない。

 潘氏の擁立を目指すのは与党セヌリ党から離党した非朴派議員。非朴派は昨年12月28日、合意について「追加協議が必要だ」と事実上、見直しを求めた。さらに野党側からは9日、合意について「潘氏には明確な立場を表明してもらいたい」と牽制(けんせい)する声も出ており、潘氏も難しい判断を迫られることになる。

 一時帰国した長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事は9日、外務省で金杉憲治アジア大洋州局長らと約30分間協議した。出席者の一人は、韓国政府が日本の対抗措置を「非常に遺憾に思う」としていることについて、「先に原因を作ったのは韓国であり、いかんともし難い」と困惑する。

 ただ、対北朝鮮での日韓の連携は欠かせない。非難の応酬で、関係が過度に悪化することは避けたいのが日本政府の本音だ

 少女像が長期にわたって撤去されない場合、自民党を中心に追加措置を求める声が高まる可能性がある。日本による対抗措置で韓国の世論や野党の姿勢が硬化し、撤去はさらに難しくなっている。外務省幹部は「出口戦略は描けていない」と言う。(東岡徹=ソウル、武田肇)


2012年のイ・ミョンバク大統領「竹島上陸」時に野田佳彦政権(外相・玄葉光一郎)で大使一時帰国(召還)をしたときは12日間でしたが、今回は何日になるんでしょうね。

日本政府が「日中韓3カ国首脳会談」について、2月10日ごろの東京開催を打診したと年末に報道されてましたが、これをまだ進めるつもりなら、そんなに長くはならないかもしれませんね。


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