(朝鮮日報 2017/01/09)

 米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の韓国配備に反対する中国の国営メディアが7日、「行き着くところまで行こう」と韓国を公然と脅迫する内容の社説を掲載した。

 韓国最大野党「共に民主党」議員団のTHAAD問題をめぐる先の訪中が「事大外交」と批判を集め、また韓国政府が邱国洪・駐韓中国大使を呼んで配備に対する中国の「報復」に抗議したことから、中国政府がメディアを通じて強硬姿勢を示したとみられる

 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は「THAADの配備は深刻な中韓対立を招く」と題した社説で「韓国政府は米国の無謀な手先になろうとしている。韓国人はもともと強情だが、THAAD問題ではそのかたくなさのせいで耐え難い結果を招くだろう」と指摘した。また、北朝鮮核問題は韓中間の問題ではなく「米国の冷戦戦略の産物であり、中ロを抑え込むという意図が反映されたもの」だとした。韓国政府がTHAADの配備を主権行為だとしていることについて、「ばかげたこじつけ」だと批判した。

 同紙は「中国で韓流が流行し、数百万人が韓国に旅行へ出かけているが、中国人は60年ほど前の戦争(朝鮮戦争)とその戦争で亡くなった中国軍人の犠牲を絶対に忘れない」と、中国が北朝鮮を助けるために参戦した朝鮮戦争にも言及した。

 また「韓国の野党議員が王毅外相と会談したことをめぐり、韓国では『事大(弱者が強者に仕える)外交』『売国行為』などの声もあるが、米国の言うことだけを聞いて隣国(中国)の利益を進んで損なうのであれば、それこそ事大外交であり、売国行為だ」と指摘。韓国に対し「中国がTHAADという苦い薬を飲み下すという幸運に期待するべきではない」とした。その上で「韓国が米国の操り人形になるつもりなら、これ以上中国(の報復)を非難してはならない。どうしても対立の道を行くつもりなら、一度行き着くところまで行こう」と警告した。