(プレシアン韓国語 20167/01/06)

日本政府、大使帰国措置など全方向“報復”

去る2015年12.28の『韓日慰安婦合意』の罠にパク・クネ(朴槿恵)政府がかかった。民間次元で釜山日本総領事館前に設置された慰安婦被害者関連の『平和の少女像』撤去を日本政府が圧迫し、事実上“報復措置”に突入した

そのため、これまでパク・クネ大統領が「少女像と関連して裏合意はない」(2016年9月12日発言)と主張してきたのとは異なり、安倍晋三日本総理と“裏面合意”をしていたのではないかという疑惑が再び頭をもたげかねないとみられる。安倍総理は去る9月7日にラオスで開かれた首脳会談で、パク大統領に少女像撤去を要求したが、当時青瓦台(大統領府)は安倍総理のこの要求を抜いて記者会見をして論議を起こした。当時、パク大統領がどのように対応したのかは知らされていないが、確実なことは「NO」という表現をしなかったということだ。

<時事通信>など日本メディアによれば、日本政府報道官である菅義偉官房長官は6日の定例記者会見で「韓国の市民団体が釜山の総領事館前に少女像を設置したことは韓日関係に望ましくない」と少女像撤去を要求した。

これと共に日本は、現在進行中の韓日通貨スワップ交渉を中断すると韓国政府に通知し、韓日高位級経済協議も延期すると明らかにするなど露骨な行為をしている。(機械翻訳 若干修正)


(NHK 2017/01/06)

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことは極めて遺憾だとして、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使らを一時帰国させることなどを発表しました。

この中で、菅官房長官は、韓国プサンの日本総領事館の前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置されたことについて、「おととしの日韓合意では、慰安婦問題が最終的で不可逆的に解決されることを確認している。にもかかわらず少女像が設置されたことは、日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約に規定する領事機関の威厳等を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、当面の対抗措置として、韓国に駐在する長嶺大使と森本プサン総領事の一時帰国、緊急時に通貨を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けた協議の中断、日韓ハイレベル経済協議の延期、それにプサン総領事館の職員による、プサン市関連行事への参加見合わせを発表しました。

そして、菅官房長官は「政府としては少女像を早急に撤去するよう、引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れていく。引き続き韓国側に対し、少女像の問題を含め、日韓合意の着実な実施を求めていきたい」と述べたうえで、すでに対抗措置を講じることを韓国側に通報したことを明らかにしました。

また菅官房長官は、記者団が対抗措置をいつまで続けるのか質問したのに対し、「状況を総合的に判断して対応していきたい」と述べるとともに、「韓国はまさに隣国で極めて重要な国だ。そういう中で、今回このような措置をとらざるを得なかったのは極めて残念だが、そこはお互いに国と国として約束したことは履行して欲しいという強い思いだ」と述べました。


(朝日新聞 2017/01/06)

 韓国外交省は6日、「日本政府が釜山総領事館前の少女像に関して決定した措置に対し、非常に遺憾に思う」とする論評を発表した。「両国間の困難な問題があっても、両政府間の信頼関係を基礎に、韓日関係を引き続き発展させるべきだという点を改めて強調したい」ともした。

 韓国企画財政省も6日午前日韓通貨スワップ協議の中断と日韓ハイレベル経済協議の延期について日本側から通告を受けた。同省関係者は同日、「政経分離原則に反する日本政府の措置は大変遺憾だ」と語った。

 大統領府関係者も6日、「大変困惑している」と語った。韓国では、国内世論の反発に加え、日韓関係の改善を目指した朴槿恵(パククネ)大統領の権限が停止されており、少女像の撤去は難しい情勢。韓国政府内には焦燥感が広がっている。

 日韓関係筋によれば、安倍政権の反発が予想以上に強く、対抗措置の発表が早かったため、長嶺安政駐韓大使の一時帰国は7日以降になる見通しという


これで撤去されるとは思えず、かといって何も進展がないまま大使などが復帰した場合には「やはり最終的には日本が折れる」という“実績”になるのですが、落としどころはどのあたりと政府は考えているんでしょうね。