(中央日報 2017/01/06)

  中国当局が訪中している野党議員団を相手に高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備決定を撤回させるための世論戦を繰り広げると、韓国政府が5日、邱国洪駐韓中国大使を呼んで抗議した

外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は定例記者会見で「金炯辰(キム・ヒョンジン)次官補が邱大使を呼んで外交部庁舎で非公開面談を行った」とし、「THAAD問題などの憂慮に対する韓国政府の立場を明らかにした」と述べた。外交部は、事前に予定されていた面談だと説明したが、実際は抗議のための招致だったという。金次官補は、THAAD問題に関連した韓国行き観光客の制限、チャーター便の運航不許可、韓流スターの活動制限など最近中国が取っている「禁韓令」に対する憂慮も表明した。 

  外交部当局者は「中国の報復性措置はもちろん、中国の高位当局者が野党議員との会談で行った発言によって韓国国内の世論から懸念の声が出ているという点などを念頭に置いた面談だった」と説明した。 

  これに先立ち、中国の王毅外相は4日、韓国野党議員団に会って「THAAD配備を加速化せずに中断して解決点を探そう」と述べた。また「中国国民がTHAADによって韓流に逆感情を持つ可能性がある」とも明らかにした。 

  王外相の発言に対して趙俊赫報道官は「THAAD配備は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威から国家の安全と国民の命を守るための主権的・自衛的防御措置として、政府では安保問題に対しては原則を堂々と堅持していくという立場に変わりはない」と述べた。国防部の文尚均(ムン・サンギュン)報道官も記者会見で「THAAD配備は、計画通りに推進する」と明らかにした。 

  韓国政府は、中国の圧迫によりTHAAD配備決定を撤回することはないという立場だ。韓米同盟に悪影響を及ぼし、大国が力で圧迫したら屈したという悪い先例を残すわけにはいかないという理由からだ。梨花(イファ)女子大学国際学部のパク・インフィ教授は「中国は韓半島問題を米中間ゲームに利用し、有利な位置を占めようとする意図」とし「配備決定過程における問題点とは別に、周辺国が内政干渉を行う発言をしたからといって韓国が立場を変えるのは正しくない」と話した。 

  韓国政府は中国の報復性措置に対する対策も講じている。外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は2日、「必要な時期に必要な対応を取る」と述べた。韓国政府当局者は「中国の報復性措置が外交分野に限る問題ではないため、被害が発生する分野の関係部署がともに協議中」と話した。

     
早ければ8~9月くらいに配備されるというニュースも出ていますが、それまでには新政権ですね。