(聯合ニュース 韓国語 2016/12/20)

菅義偉日本官房長官は20日、韓国市民団体が釜山日本総領事館の前に慰安婦少女像の設置を推進していることについて「きわめて残念」と明らかにした

彼は本日、午後の定例記者会見でこのような動きに対する日本政府の対応を質問されると(質問者:西日本新聞 イトウ)、「そのような動きは我が国、政府の立場と相容れない」とし「きわめて残念だ」と話した。

菅長官は「そのような立場でわが政府は様々な関係者に私たちの政府の立場ついて説明を行っている」とし「引き続きこのように対応していきたい」と強調した。

彼は「これまでも様々な関係者と意見交換を行ってきており、そのような機会に幅広い分野に関する日本政府の基本的立場やこれまでの取り組みについて適切に説明を行っている」とし「この基本的立場に立ってこれからもしっかり対応していきたい」と付け加えた。

菅長官は昨年の韓日政府間の慰安婦合意についても「両国がそれぞれ合意しただけにそれぞれ責任を持って合意内容を誠実に履行することが大事」と話した。

釜山では『未来世代が建てる平和の少女像推進委員会』が昨年の慰安婦合意に反発して釜山市東区草梁洞の日本総領事館の前に慰安婦少女像設置を推進している

委員会は年内に平和の少女像除幕式を行う計画だが、釜山市東区庁側は「少女像は道路法上の占用許可対象ではなく、設置は不可能である」と不許可の方針を固守しており、難航していることが分かった。(機械翻訳 若干修正)


(韓国日報 韓国語 2016/12/20)

釜山日本領事館の総領事が釜山市東区庁長に「近隣に平和の少女像を設置してはならない」という内容の書簡を発送していたことが確認された。

これにより、釜山地域の市民団体が平和の少女像を製作したが、東区庁が日本領事館近隣への設置を許可しないことをめぐり、管轄区庁が領事館の顔色を見ているのではないかという指摘が出ている。

『未来世代が建てる平和の少女像推進委・サポーターズ』(以下、少女像推進委)は20日午後、東区草梁洞の日本領事館の前で100人余りが参加した中、少女像建設宣言記者会見を行った

記者会見でチョン・ギョンエ釜山女性の会統一平和委員長は「日本領事が東区庁長に少女像を建設してはならないと言ったという話を聞いた」とし「東区庁と釜山市は日本の顔色を見ずに市民と共に私たちの土地に歴史を正しく立て直す少女像建設に出ることを強く求める」と話した。

先立って先月28日、釜山日本領事館の森本康敬(60)総領事は、パク・サムソク釜山市東区庁長に一通の書簡を送った

森本総領事はこの書簡で「一部の市民団体が日本総領事館の前の歩道に少女像を設置しようと活動中で、今年12月28日の設置を目標に活発に進行している」とし「区庁長が強いリーダーシップで対応しているが、日本政府としては領事館の前の銅像設置が日本に対する配慮を非常にないがしろにする行為と完全に受け止める」と明らかにした。

引き続き「釜山という韓国第2の都市に日本と日本国民を保護し、両国の友好関係を促進する業務を遂行する領事館周辺に少女像が設置される場合、日本国民の心に大きな傷を負わせることになるだろう」と付け加えた。

釜山を訪問する日本人観客数が減少することになり得るという懸念も示した。森本総領事は「今年に入ってやっと回復傾向にある日本人の韓国訪問客数にも悪影響を及ぼす恐れがある」とし「特に釜山港国際旅客ターミナルやKTX釜山駅が近隣にあり、多くの日本人が訪れる東区はその影響をより大きく受けるのでないのかはなはだ心配だ」と話した。日本領事館側のこのような反応にもかかわらず、市民団体は平和の少女像設置を急いでいる。

少女像推進委は去る3月から募金活動を行い、168団体、19校、5,138人の個人が参加して目標額(7,500万ウォン)を超える8,500万ウォンが最終的に募金されたと明らかにした。

釜山平和の少女像はすでにソウルの日本大使館の前の少女像を制作したキム・ソギョン、キム・ウンソン夫妻作家が製作を終えた状態だ。推進委は韓日慰安婦合意1周年を迎え、合意無効などを主張し、釜山日本領事館の前に少女像を設置するという立場だ。

東区庁は少女像は許可施設対象物に該当しないとして不許可の立場を固守している。東区庁関係者は「道路法施行令を見ると、道路占用許可を受けることができる工作物が明示されているが、それ該当する施設でない」とし「(日本領事館の顔色を見ているのではないかという)外部の視線があるが公務員の立場では法の枠で活動するほかはない」と話した。

一方、少女像推進委は、当初来る28日に予定されていた平和の少女像除幕式の日付を31日に延期した。これらは東区庁の不許可方針と無関係に除幕式を開くという立場だ。(機械翻訳 若干修正)


2016年10月29日