（ソウル新聞　韓国語　2016/12/12）

パク・クネ（朴槿恵）大統領に対する弾劾訴追案が可決され、野党圏を中心に‘パク・クネ流’の外交安保政策の修正を求める声が大きくなっている。特に推進過程から論議が多かった韓日本軍事情報保護協定（GSOMIA）、サード（高高度ミサイル防衛システム）配備、韓日日本軍慰安婦合意をめぐり、廃棄や延期の主張が絶えない。だが、国家間の約束は政権が変わったと容易に覆すことができないものであるだけに、国益を総合的に考慮しなければならないというのが専門家たちの見解だ。

GSOMIAとサード配備、慰安婦合意うち、国際法上強制力がある条約の形式を帯びるのはGSOMIAだけである。協定（Agreement）は通常、専門的・技術的分野に関する条約を意味する。GSOMIAは両国の軍事当局が文案を協議して閣僚会議などの内部手続きと署名をかけて発効された条約で有効期間を1年に定めた。この期間の間は一方的な破棄は不可能なものである。

サード配備を置いては専門家たちも意見が分かれる。かつて国会立法調査処はサード配備が国会の同意が必要な条約という解釈を出した。だが、政府はこれが既存の韓米相互防衛条約と駐韓米軍地位協定の履行約定と見て、今までサード配備を推進している。

反面、慰安婦合意は条約でなく共同宣言形式の‘紳士協定’との解釈が有力だ。

問題は、国際法上の条約には該当しなくても、国際社会に公表した国家間の約束を翻意する場合、大きな‘外交的負担’が伴うという点である。政府が弾劾可決後も‘政策の一貫性と連続性’を強調する理由である。

特に慰安婦合意について日本側はすでに「誰が大統領になっても再協議の要求は受け入れない」と線を引いた。

キム・ソクヒョン檀国大法学科教授は12日「国家間の約束は守るのが大原則で、国内の事情が変わったと変更を要求すれば、そのような国は国際社会で歓迎されないだろう」と説明した。

ただし、該当の合意の正当性が不足し、国益に相当な被害をもたらす判断される場合、信頼喪失を冒しても履行を再検討することができるという主張もある。

パク・インフィ梨花女子大国際学部教授は「外交安保政策の問題は、国際信頼度、他国との関係、国家的実益、国民的共感を基本的に見なければならない」としながら「プロセスに問題がある政策はこれを改善すれば良いが、特にサード配備の場合のように賛否世論が分かれていて、中国との問題まである場合は再検討してみることもできるだろう」と主張した。（機械翻訳　若干修正）


韓国が合意を履行するにしても、日本はもうすることはないし、破棄するにしても、日本内で「韓国とは交渉しても時間の無駄」となるので、やっぱり日本はもうすることはないですね。

日本が10億円拠出した「和解・癒やし財団」の現金支給対象になっている「合意時点で存命の慰安婦46人」・「死去した199人の遺族」のうち、先月16日時点で「慰安婦23人に支給・慰安婦6人に対し手続き中」と報じられましたが、その後の進捗状況はどうなっているんですかね。