(ニューシス 韓国語 2016/11/30)

(略)大法院(最高裁)司法登記局は、30日から改正家族関係登録法が施行されることに伴い、一般証明書が原則的に使用され、過去の離婚など全体的な身分関係があらわれる詳細証明書の発給を受けるには理由を説明しなければならないとこの日、明らかにした。

これにより、今後は特別な場合を除き、離婚や後見、再婚、改名など不必要で敏感な個人情報が含まれた証明書を提出する必要がなくなった。

大法院はまた、この日から出生届をする際に周辺の人(成人2人)が出生を保障する『隣友保証制度』を廃止する

代わりに、医師や助産師が作成した出生証明書や予防接種など診療事実があらわれる書面などを出生申告書に添付するようにした

書面を添付できない場合には、家庭裁判所の確認を受けて確認書謄本を一緒に提出して出生届をすればよい。

このような制度改善は、出生証明書がなくても隣友保証制度を利用して出生届ができる現行制度を利用し、前科者が身分洗濯をしたり、外国人の不法な国籍取得が頻繁に発生するなどの不正行為を防止するために行われた。(機械翻訳 若干修正)


 隣友保証廃止されたが…出生未申告は防げない
(ニュース1 韓国語 2016/05/20)

嬰児売買、不法養子縁組など様々な犯罪に悪用され、児童の人権と福祉を脅かすと指摘されてきた隣友保証出生届制度が廃止された。専門家たちは最近高まった国民の児童人権意識を反映した結果として肯定的に評価した。だが、究極的には児童の人権保護水準を高めるために病院に出生通知義務を負わせる方向で出生届制度を改善しなければならないと指摘した。

◇日帝時代から伝わる古い制度、歴史の中に

19日、隣友保証出生届制度廃止などの内容が盛り込まれた家族関係の登録などに関する法(家族関係登録法)の一部改正法律案が19代国会の最後の本会議を通過し、隣友保証出生届は歴史の中に消える。

隣友保証制度は、病院の出生証明書がなくても成人2人を保証人にたてて出生届ができる制度だ。日帝強占期の時につくられた制度として知られているが、病院がなかったり、遠くて家で出産する人の便宜のために今まで維持されてきた。

しかし、申告者が虚偽申告をしても担当公務員が事実を確認することが難しいことから、嬰児遺棄、不法養子縁組、外国人の不法国籍取得など様々な犯罪に悪用された。特に未婚の母や婚外子に対する偏見が消えていない状況で隣友保証制度は児童の人権を脅かす環境を提供しているという指摘を受けた。

最近までも、婚外子や未婚の母の子供をインターネットで不法売買して自分の子供であるかのように出生届を出して育てたり、生まれてもいない子供の出生届を出して養育手当てなど特典を受ける事件がたまに発生した

国際社会でもこのような指摘が相次いていた。2011年10月に国連児童権利委員会と2012年10月に国連人権理事会が、我が国の出生届制度が嬰児遺棄と新生児売買など不法養子縁組による児童人権侵害の恐れがあるとし、出生自動登録制に切り替えるよう勧告した。

隣友保証制度が廃止され、もう他人の子供を自分の子供のように虚偽の出生届をすることはほぼ不可能になる。病院の出生証明書がない場合、家庭裁判所の確認を受けてこそ出生届ができる。家庭裁判所は遺伝子検査などで親子かどうかを確認し、指紋照会・前科照会などで外国人の不法国籍取得を防ぐ方針だ。(略)(機械翻訳 若干修正)