(神奈川新聞 2016/11/23)

 県が交付決定を留保している朝鮮学校の児童・生徒に対する学費補助を巡り、黒岩祐治知事は22日、学校側が独自の歴史教材を作成する意向を撤回したことを明らかにした。県は学校側の今後の対応をみて、年度内に交付の可否を判断する。

 黒岩知事によると、県内で朝鮮学校5校を運営する神奈川朝鮮学園が15日、県に文書を提出。学校側は、拉致問題を含む独自教材を作成するとした7日付の回答を撤回し、「政治、外交的問題を理由として補助金を留保するのは法や条約に違反する」と主張。県に対し、「引き続き補助金を交付するよう強く求める」としている

 黒岩知事は「撤回は大変遺憾。教科書改訂は(学費補助)交付の前提だ。政治、外交問題ではなく信義の問題」と不快感を表明した。

 同学園・神奈川朝鮮中高級学校の金鐘元学校長は神奈川新聞社の取材に対し、撤回理由について「コメントは控えたい」とした上で、県の留保は「残念だ。補助金は生徒に対するもので、学校に対するものでない。県の要請には誠意を持って対応してきた」と話した。

 県は2011年に朝鮮学校の歴史教科書から拉致問題の記述が削除されて以降、適正に記述するよう求めてきた。16年度中の教科書改訂も困難と判明したため、補助金の交付決定を留保。学校側が作成する独自教材の内容を見て、年度内に交付の可否を決めるとしていた。


(神奈川県 2016/11/22)

朝鮮学校の教科書改訂について

前週11月15日に神奈川朝鮮学園から再度文書の提出がありました。その内容は、学園の理事会で再度協議した結果、11月7日付で提出した追加の回答を撤回するという申し出と、政治・外交的問題を理由として朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金支給を留保することは、法律や条約に違反することから、学園は県に対し、他の外国人学校同様に、引き続き補助金を交付することを強く求める、というものでありました。

7日の追加回答は、改訂が実施されない場合には、現行教科書を使用をせず、これにかえて学園が作成する独自の教材を用いる、との内容でありましたので、これを撤回するという今回の申し出は大変遺憾であります。

また文書では、県が政治・外交的問題を理由に学園補助金を留保していると言っていますが、これは誤りでありまして、我々が言っているのは、教科書改訂は朝鮮学校の児童・生徒に学園補助金を交付する前提であるため、学園で使用する教科書に拉致問題の明確な記載が確認できるまで交付決定を留保する、ということでありますから、留保の理由は政治・外交問題ではなく信義の問題であります。

このような状況で学園補助金を継続することは県民の理解を得られないと思いますが、先日も申し上げた通り、教科書改訂を確認したら交付決定するというスタンスに変更はありませんので、今後も引き続き学園の動きをしゅうししてまいります。(動画よりテキスト起こし)

2011年06月02日
2014年02月17日
2015年09月30日
2016年01月15日
2016年02月26日
2016年11月09日


神奈川朝鮮学園は、朝鮮総連から「日本政府相手に高校無償化適用で争っているのに、何勝手に自治体相手に譲歩するようなことを言っているニカ」と怒られたのかな。

黒岩知事は交付するために必死のようですね