(聯合ニュース 韓国語 2016/11/16)

アメリカ,ロッキード・マーティン社がわが軍の次世代戦闘機(F-X)F-35Aの受注と関連して軍事通信衛星1基を提供することにしておきながら、わが政府に費用分担を無理に要求して事業が1年以上遅れた。

わが政府は交渉を通じてロッキード・マーティン社が既存の契約の通りに事業を履行するようにしたが、事業遅延による損失については責任を問わないことにして論議が起きている。

防衛事業庁は16日、防衛事業推進委員会直後のブリーフィングを通じて、ロッキード・マーティン社の費用分担要求で遅れていた軍事通信衛星事業が、わが政府とロッキード・マーティン社の合意で再開したと明らかにした。

防事庁はロッキード・マーティン社と合意案を用意し、ハン・ミンク国防部長官(国防相)の主宰でこの日開かれた防衛事業推進委員会はこれを承認した。

ロッキード・マーティン社は、2013年、わが軍の次世代戦闘機が自社製品であるF-35Aに選ばれると、折衝交易で軍事通信衛星1基を反対給付として提供することにした

折衝交易は、軍需品輸出国が輸入国に技術移転などの恩恵を提供することを意味する。軍事通信衛星もアメリカ政府の承認の下、対外軍事販売(FMS)方式で開発することになった。

ロッキード・マーティン社は、わが軍の次世代戦闘機事業で盛んに競争を行った頃、次世代戦闘機がF-35Aに決定される場合、軍事通信衛星の製作だけでなく打ち上げも支援すると約束した

しかし、昨年9月、ロッキード・マーティン社は軍事通信衛星事業がわが政府と締結した契約上の費用では履行することが難しくなったという理由で、わが政府に費用分担を要求して問題がふくらんだ

ロッキード・マーティン社は当初、第3国の軍事通信衛星導入事業も共に推進したが、この事業が失敗に終わると、韓国に軍事通信衛星1基だけ提供するのでは経済性がないとみて、このような要求をしたことが分かった。

ロッキード・マーティン社は、わが政府に費用分担を要求し、軍事通信衛星事業を中断した。武器を販売した後、折衝交易で提供することにした技術や装備を約束通り与えずに“食い逃げ”する可能性が提起された。これに対し政府は事業再開のためにロッキード・マーティン社と交渉に着手した。履行強制金を賦課する方式で制裁を加えることもできるが、対話する方を選んだのだ。

わが政府はアメリカ政府にも助けを求め、ロッキード・マーティン社と1年余りの間交渉を行った末、ロッキード・マーティン社が元の契約の通り軍事通信衛星事業を進めるという合意に到達した

ただし、政府はロッキード・マーティン社の一方的な事業中断による損失に対する責任はロッキード・マーティン社に問わないことにした。防事庁は1年半ほどの事業遅延による損失金だけでなく、ロッキード・マーティン社側で要求した分担費用の規模も契約上の理由で知らぬ存ぜぬで一貫した。

このため、防事庁が国内防衛産業企業とアメリカ企業を差別しているのではないかとの指摘が提起された。国内防衛産業企業が契約をきちんと履行しない場合、防事庁は規定に基づいて履行強制金を賦課する方式で対応する場合が一度や二度ではない。

しかし、防事庁は国益次元で軍事通信衛星事業が成功裏に進行されるようにしようと交渉で円満に解決するのが避けられなかったという立場だ。

防事庁関係者は「私たちには軍事通信衛星が必ず必要だ」とし「契約履行が遅れたと外国企業を単純に制裁し、場合によっては契約を解約するならば、軍事通信衛星の戦力化がさらに遅れるようになる可能性がある」と述べた。

ロッキード・マーティン社が軍事通信衛星技術を保有している以上、政府が事業失敗を甘受して規定に基づいて機械的に対応することはできなかったという説明だ。

しかし、国内防衛産業企業との公平性問題が提起される可能性があるだけに、外国防衛産業企業の契約履行を強制できる適切な制度的装置が必要だという指摘が出ている。

防事庁関係者は「今回のようなことが二度と再発しないように最善の努力をつくす」とし「外国との折衝交易制度を全般的に手入れする案も検討中」と強調した。

わが政府とロッキード・マーティン社が軍事通信衛星事業で雑音をもたらしたことは、防衛産業技術協力分野で韓米両国の緊密な対話が重要だという点を再び確認した事例と見ることができる。

韓米両国は昨年、韓国型戦闘機(KF-X)の核心技術移転問題が浮上すると両国の外交・国防高位級当局者が参加する『防衛産業技術戦略協議体』(DTSCG)を設置した。(機械翻訳 若干修正)


(KBSニュース 韓国語 2016/11/17)

軍が、アメリカの防衛産業企業ロッキード・マーティン社がわが軍に軍事通信衛星を提供することにしておきながら1年6か月間事業を遅延したことに対する責任規模が、金額に換算すれば300億ウォンに達すると推算した。

だが、昨日(16日)防衛事業推進委員会で防衛事業庁とロッキード・マーティン社の協議案が追認され、ロッキード・マーティンの事業遅延による責任は問わないことにして論議が続く見通しである。

防衛事業庁は今日(17日)立場資料を出して「『軍事通信衛星プロジェクト』事業遅延によるロッキード・マーティン社の責任の部分は現金で換算時、約300億ウォン水準と推算される」とし「(ロッキード・マーティン社との)折衝交易の合意を解約し、別途の予算に反映して事業推進した時、2,000億ウォン以上の追加予算の投入が予想される」と明らかにした。

これと関連し、防衛事業庁関係者は本日、国防部(省に相当)で行われた定例ブリーフィングで「ロッキード・マーティン社との折衝交易で軍事通信衛星の価値は20億ドルと算定された」とし、事業遅延期間を1年6か月ととらえ、当初の事業完了目標時点である2018年上半期を基準に、履行されなかった価値に割り増しを適用する方式で約300億ウォンという責任規模を算出した」と説明した。

引き続き「一般的な兵器体系導入契約は国家契約法を厳格に適用するが、折衝交易の場合、相対的に柔軟性がある」と付け加えた。

また、ロッキード・マーティン社の責任を問わないことにした決定が防事庁の内部規定とは合致しないのではないかという質問には「防事庁の内部意志決定と防衛事業推進委員会の決定を通じて防事庁内部指針と別にすることができる余地があるという法律の検討を経た」とし「今後、不十分な部分は制度改善を通じて補完するだろう」と答えた。

また、軍事通信衛星事業に端末などを納品する国内企業などが事業遅延で損害を被ったことについては「契約を進めながら関連規定に基づいて検討するだろう」と述べた。

先立って、ロッキード・マーティンはわが政府のF-35戦闘機購入条件として軍事通信衛星1基を提供する内容の折衝交易(軍需品輸出国が輸入国に技術移転など恩恵を提供すること)を結んだ。だが、所要費用が折衝交易合意当時に判断した費用を大きく超過するという理由で事業を中断し、わが政府に超過費用に対する分担を要請してきた。

これに対し防事庁は、ロッキード・マーティンと1年半の間の協議を経て、ロッキード・マーティンが既に締結した契約金額内で事業を履行し、その間の事業中断による遅延責任は賦課しない条件で事業を再開するという協議案を用意し、昨日(16日)防衛事業推進委員会が協議案を追認した。(機械翻訳 若干修正)

2016年10月03日