(共同通信 韓国語 2016/11/08)

神奈川県が8日、県内5校の朝鮮学校に通う児童と生徒を対象とする学費補助金を留保すると発表した。

県は交付条件として、来年度に使用する高校生用歴史教科書に北朝鮮による日本人拉致問題を記述することを提案してきたが、全国の朝鮮学校の教科書を編集する委員会が改訂に応じなかったためという。

県内の朝鮮学校を運営する『神奈川朝鮮学園』(横浜市)は7日、拉致問題を記述した独自の教材を製作する意向を県に伝え、支給を継続してくれるよう要請した。

県は完成した教材に基づいて交付するかどうか判断する。

県によれば、補助金は児童と生徒244人に支給する計約2,100万円(約2億2,803万ウォン)。

神奈川朝鮮学園は高校生用『現代朝鮮歴史』を交付条件に合わせて改訂するように委員会に要求したが、委員会は人員不足と財政難でこれを保留した。

黒岩祐治知事は8日の記者会見で「税金の使用方法で県民の理解を得ることはできない」と説明した。(機械翻訳 若干修正)


朝鮮学校が「副教材をつくるニダ」とプリントパックあたりで数万円で作成し、黒岩知事が「評価に値する」とか言って、さかのぼって支給ですか?

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西岡 力
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