(京郷新聞 韓国語 2016/09/29)

ロッテハイマート(家電量販店)が先月、釜山のある支店で横領事件が発生した直後、すべての支店を相手に「豪華生活者を把握して名簿を報告せよ」と指示したことが確認された。また、車両保有現況を提出させ後、外車に乗っている従業員に対しては支店長面談を通じて所有のきっかけと維持能力を一つ一つ確認した。

従業員を‘潜在的犯罪者’と見なして個人情報の提出を強要したという点で『人権侵害』という指摘が出ている。

29日、共に民主党イ・チャニョル議員によれば、ロッテハイマート本社は全国の支店長に『クリーンな職場を作るための事前点検運営』文書を送った。この文書は『豪華生活者把握』という点検項目で「支店長が判断して従業員の所得水準を脱した消費行動(贅沢・従業員間の金銭取引など)を示す従業員の現況把握」と調査内容を具体的に明らかにした。

また『車両保有現況』項目では、従業員ごとに車種と車両番号など所有現況を把握し、外車に乗っている従業員について所有のきっかけと維持能力を確認する一方、外車での出・退勤を止めて、面談結果を根拠として残すように指示した。

ロッテハイマートがこのような調査を始めたのは、去る8月に釜山のある支店で横領事件が発生したからだ従業員の1人が10億ウォンほど横領した疑いが明らかになり、警察の調査を受けることになったのだ。偶然にもこの従業員が‘キャディラック’を乗り回していたことが明らかになると外車保有の有無など豪華生活者の把握に出たというのが会社側の説明だ。

今月初めに完了した調査項目の中には、カドゥカン(クレジットカード現金化)・個人通帳集金・インターネット業者販売など異常商取引に対する点検も含まれていた。

しかし、通常、支店あたり10~12人が働いている小規模な売り場で‘裏調査’に近い指示を与えたこと自体が非人間的という意見が出ている。このため、横領事件自体は遺憾なことだが、すべての従業員を‘潜在的犯罪者’扱いすることは不当なのではないかという反発があったと伝えられた。

国家人権委員会はイ・チャニョル議員室に「私生活侵害に該当し、当事者が望まなければ答えなくても良い」としながら「個人情報保護法違反の素地がある」という意見を明らかにした。

これに、ロッテハイマート関係者は「異常商取引の他に車両所有などを調査したことは誤りだ。そのような意図ではなかったが誤解がおきる状況だった」としながら「内容を十分に説明しなければならなかったのに組織がとても大きすぎて本社担当パートから資料を集める目的で各支店に指示事項を生半可に流したようだ」と釈明した。(機械翻訳 若干修正)


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