(文化日報 韓国語 2016/09/27)

軍がソウル汝矣島の面積の9倍に達する私有地を無断占有しながら使用料もまともに払っていないことが明らかになった。『カプジル(甲質)』(より強い立場を利用して相手に不利益を与える行為。契約書の甲乙から)に疲れた土地所有者の押し寄せる買い入れ要求にも軍は予算不足のためにきちんと応じられずにいる。

27日、国会国防委員会キョン・デス(セヌリ党)議員が国防部で提出させた資料によれば、今年6月現在、軍は全国的で2505万㎡(約758万坪)の私有地を無断占有している。これはソウル汝矣島の面積の8.6倍の規模で、土地価格だけで5,676億ウォンに達する

無断占有は土地所有者との協議なしに軍事施設を作ったり、『立入禁止』の看板を立てて私的利用を防ぐ形で行われているものと把握された。こうした軍のカプジルに全国1万2,900人の地主が自分の土地の所有権を適切に行使できずにいると集計された。地域別では京畿道(1,812万㎡)と江原道(529万㎡)が大部分を占めたが、仁川市(49万㎡)、慶尙北道(47万㎡)、全羅南道(28万㎡)など分布は全国的に散在している。軍別では陸軍が2,429万㎡で全体の97%を占めている。

無断で他人の土地を占有していながらも、軍は去る2012年から今年までに379万㎡を対象にわずか38億ウォンの使用料を払うのにとどまった

『軍事基地および軍事施設保護法』の第17条は〈土地所有者が国防部長官に土地買収請求権を行使することができる〉と規定している。だが、国防部は最近5年間、1,398人から899万㎡の土地の購入要請を受けながらも、403万㎡しか購入できずにいる。キョン議員は「土地所有者の要請を受け入れるには合計2,851億ウォンの予算が必要だが、国防部が毎年、不法占有地の購入・交換・返還のために編成する予算は年間200億ウォン前後」としながら「国民の財産権を侵害する軍をどうして信頼することができるか疑問」と指摘した。

これに国防部関係者は「無断占有私有地のうち1,201万㎡は返還作業が進行中」としながら「続けて使用しなければならない土地は購入または交換方式で国民の財産権保護のために努力する」と釈明した。(機械翻訳 若干修正)


(ニューシス 韓国語 2016/09/27)

軍当局が汝矣島の面積の8.6倍に達する民間私有地を無断で占有していながら、逆に軍の敷地を占有した民間には厳格な規定を適用して巨額の弁償金を賦課するなど二重基準を突きつけているという指摘が提起された。

国会国防委員会所属キョン・デス,セヌリ党議員が27日、国防部から提出させた資料によれば、軍が占有している民間敷地は汝矣島の面積(290万㎡)の8.6倍に達する2,505万㎡で、これをお金に換算する場合、5,676億ウォンに達することが明らかになった。

だが、軍はこのうち379万㎡に該当する占有地に対してだけ使用料38億ウォンを支払っただけで、残りの占有地2,126万㎡には使用料を支払わずに無断で使用しているというのがキョン議員の主張だ。

軍はまた、土地所有者から提起された無断占有敷地に対する購入要求に対しては全体要求の半分以下である44%だけ受け入れたことが分かった。最近5年間に899万㎡の該当する面積に対する購入要請のうち403万㎡だけ受け入れた。

反面、国防部は軍の敷地を無断で占有した民間に対しては合計2,332件を摘発、総面積62万㎡のうち約54万㎡に対して使用料名目で152億ウォンの弁償金を賦課したことが分かった。残りの8万㎡については無断占有者を探せなかったり、使用料の交渉を行っているところである。

軍は国有財産法を掲げながら、このうち105億ウォンの徴収を終えた。弁償金賦課率は87%であり、徴収率は70%に達する。

キョン議員は「軍当局は国民が国の財産を無断で使用すると即刻、弁償金を徴収しながらも、国民の財産権を無断で使用した部分についての使用料を適切に出さないならば、どの国民が国を信頼するだろうか」と批判した。(機械翻訳 若干修正)

参考1 (2505万㎡=25.05k㎡)
5646943614646

参考2
 東京ドーム535個分


軍票(軍用手票)で払ってあげれば良いんじゃない。



超劇場版ケロロ軍曹 演習だヨ!全員集合
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