(アジア経済 韓国語 2016/09/27)

『東海表記』に決定的な役割をする国際水路機構(IHO)の総会が6か月後に控えており、これに対する対策が急がれるという指摘だ。

27日、キム・チョルミン共に民主党議員は、海洋水産部(省に相当)が提出した資料を分析した結果、東海表記をどうするか決める第19回IHO総会まで6か月が残った状況で、海水部傘下の機関である国立海洋調査院がこれを専門担当しているだけで、汎政府次元の対応計画さえ用意されていないことが確認されたと明らかにした。

国際的に東海でなく『日本海』表記が通用しているのは、IHOの『海洋と海の境界(Limits of Oceans and Seas)』の1929年の初版に基づいて、世界各国が各海域の表示を維持しているためである

わが国は1957年にIHOに加入、1991年に国連に加入して、1992年から東海表記問題を提起してきた

東海単独表記を主張してきたが、現実的限界に2002年から東海と日本海の名称併記を要求してきた。しかし、去る2012年の第18回IHO総会で名称併記を貫徹させることができなかった。

来年4月24日にモナコで開かれる第19回総会に延期された状況だ。現在、IHOは海洋と海の境界第4版を製作準備中であるだけに、総会で東海表記問題が韓日間の争点になる見通しである

現在、東海表記問題は海洋水産部傘下の国立海洋調査院が専門担当しているが、海洋調査院の最近3年間の予算の内訳を見ると、政府の無関心と安易な対応を察することができるとキム議員は指摘した。

海洋調査院の予算自体が1年に20億ウォンに過ぎず、総会が開かれる来年度の予算案はわずか16億5,900万ウォンとむしろ減少された

また、『総会対応』の項目は今年初めて1億8800万ウォン、来年度予算はわずか2000万ウォンが策定された。それも、部処(省庁)予算案は総会対応として4500万ウォンを編成したが企画財政部が半分以上削減したことが分かった。

IHOに支援する能力育成基金は規模も3億9900万ウォンで、日本が支援する金額の3分の1水準に過ぎない。これもまた企画財政部が年次的に大幅に削減してきた結果であるとキム議員は強調した。

キム議員は「もし第4版も日本海単独表記で作成された場合、いつこれを修正する機会が来るのか分からない深刻な状況」としながら「来年のIHO総会を海水部の下級機関である海洋調査院に預けておくのではなく外交部、企画財政部、教育部を網羅した汎政府次元の対応策を早急に用意しなければならない」と強調した。(機械翻訳 若干修正)


もう、こんなことを言われたユネスコの時のような対応はしないでほしいですね。
2015年07月25日

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