(ハンギョレ 韓国語 2016/09/26)

安倍晋三総理が日本軍‘慰安婦’問題に対する韓日政府間の12・28合意以降も韓国に対して「基本的な価値を共有する国」という表現を使っていない

安倍総理は26日午後、日本国会の第192臨時国会開幕式で行った‘所信表明’演説で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国であり、未来指向、相互の信頼を下に、新しい時代の協力関係を深化させてまいります」と明らかにした。しかし、2014年まで使っていた「基本的な価値を共有する国」という表現は今回も使わなかった

韓日両国政府は、1998年のキム・デジュン(金大中)大統領と小渕恵三総理の『韓-日パートナーシップ宣言』を通じて、両国が自由、民主主義、基本的人権、法の支配など基本的な価値を共有する国であることを宣言した後、2000年代の‘韓流ブーム’などで象徴される両国間の黄金期のドアを開けた。

しかし、安倍総理は両国間の関係梗塞などを理由に、2015年2月、韓国について「基本的な価値を共有」という表現を削除したまま「最も重要な隣国」と短く言及したのに続き、去る1月にも「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と表現した

安倍総理のこうした発言は、韓国が北核問題などに共同で対処するために協力しなければならない‘ビジネスパートナー’であるだけで、基本的な価値を共有する‘友達’ではないという認識と解釈することができる。

代わりに、ロシアの重要性が高まった。安倍総理はこの日、ロシアを日本の「外交・安全保障の機軸」である米日同盟に続いて2番目に言及した。安倍総理は「今月、(ウラジミール)プーチン大統領と14回目の記者会見を行いました。(両国間の)領土問題を解決して戦後70周年が過ぎても平和条約が締結されていない異常な状態に終止符を打ち、経済、エネルギー分野など日露協力の大きな可能性を開花させる」と宣言した。日本国内では安倍総理が12月15日のプーチン大統領の日本訪問の時、両国間の最大懸案である領土問題で大きな進展を引き出した後、これに対する信任を問うという名分で12月末~来年1月初めに衆議院を解散するだろうという観測が続いている。

安倍総理は中国に対しては「中国の平和的な発展を歓迎します。(中日両国が)地域の平和と繁栄、世界経済に大きな責任を持つことを共に自覚し、戦略的な互恵関係の原則の下、大局的な観点から関係改善を進めていく」と明らかにした。(機械翻訳 若干修正)


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画像:朝日新聞 2015年03月04日


せめて合意内容を履行してから言ってほしいですね。


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